大阪市が平成24年に全職員を対象に実施した組合活動に関するアンケートに、憲法が保障する団結権やプライバシー権を侵害する質問項目が含まれていたとして、第二東京弁護士会は17日、当時の市特別顧問で、アンケートを実施した第三者調査チームの責任者だった中央大法科大学院教授、野村修也弁護士(56)を業務停止1月の懲戒処分とした。
アンケートは24年2月、橋下徹市長(当時)の指示で、約3万人を対象に記名式で実施。調査方法を問題視する声が上がり、未開封のまま廃棄処分とされた。
同会は、22の質問項目のうち「特定の政治家を応援する活動に参加したことがあるか」「自分の納めた組合費がどのように使われているか知っているか」などの5項目が、職員の団結権やプライバシー権などを侵害すると認定。また、「このアンケートは任意の調査ではありません」などと回答を強制したともとれる記載があったことなどから、責任者だった野村氏について「弁護士の品位を失うべき非行」に当たると判断した。
同会によると、野村氏は「当時、職員の不祥事が多発していたこともあって、調査は有益かつ必要なものだった」と話しているという。
引用 産経
弁護士自治を考える会
テレビなどでコメンテーターとしてもお馴染みの先生、法学部教授から弁護士になられたので弁護士として業務、訴訟などはあまり行っていないと思いますが、テレビ出演もご辞退することになるでしょうね
森・濱田松本法律事務所の弁護士が処分されたことは過去なかったかも
会員情報
のむら しゅうや |
野村 修也 |
森・濱田松本法律事務所 |
31239 | 弁護士 | 野村 修也 | 第二東京 |
野村修也ウイキ
30年1月2日 関西地域しか流れなかったNHKのスクープ?
この時は橋下徹市長・弁護士への懲戒処分という記事でしたが
弁護士会が橋下徹氏の処分検討の方針 市長当時の発言で
1月2日 NHK
6年前、当時大阪市長だった橋下徹氏のもとで行われた市の職員を対象にしたアンケート調査が不当労働行為とされたのに、橋下氏が決定に従わず「市の公務員は何百人もクビですよ」などと発言したとして、弁護士会が懲戒処分を検討する方針を決めたことがわかりました。
大阪市は橋下氏が市長だった平成24年、職員およそ3万人を対象に、労働組合の活動や政治活動の経験についてアンケート調査を行いましたが、これについて翌年の平成25年、大阪府労働委員会が不当労働行為とする決定を出し、その後、市の労働組合が起こした裁判でもアンケートの違法性を認める判決が確定しました。
この問題で、裁判を起こした労働組合とは別の組合が「橋下氏は労働委員会からこうした行為を繰り返さないと誓約文を出すよう命じられたのに従わなかった。さらに『大阪市の公務員は何百人もクビですよ』などと違法な発言をした」として、弁護士としての橋下氏を懲戒処分にするよう大阪弁護士会に申し立てていました。
申し立てを受けて大阪弁護士会が「弁護士としての品位を失う行為だ」として、懲戒処分を検討する方針を決めたことが関係者への取材でわかりました。これについて橋下氏の秘書は「今の段階ではコメントできないと話した
この問題で、裁判を起こした労働組合とは別の組合が「橋下氏は労働委員会からこうした行為を繰り返さないと誓約文を出すよう命じられたのに従わなかった。さらに『大阪市の公務員は何百人もクビですよ』などと違法な発言をした」として、弁護士としての橋下氏を懲戒処分にするよう大阪弁護士会に申し立てていました。
申し立てを受けて大阪弁護士会が「弁護士としての品位を失う行為だ」として、懲戒処分を検討する方針を決めたことが関係者への取材でわかりました。これについて橋下氏の秘書は「今の段階ではコメントできないと話した
以上 NHK
橋下徹氏は当時は市長だったので、アンケートを実行した野村修也弁護士に懲戒処分をしたということでしょうか、この先、橋下徹弁護士の処分がなければNHKとしてどういう意図でこの記事を正月2日出したのか、どういう情報を誰から得ていたのか、説明責任があるのではないかと思いますが・・・
過去に処分情報が洩れて大阪弁護士会はホームページ上で会長が謝罪したことがあります。