【弁護士懲戒処分例】離婚事件・子ども親権・面会に関しての弁護士懲戒処分例一覧　2024年2月更新

１　氏名　堀内稔久　登録番号　9208　東京弁護士会　2　戒告3処分の理由・被懲戒者は懲戒請求者Aが夫Bを被告として2014年3月18日に提訴し、懲戒請求者Aと懲戒請求者Cとの不倫関係の有無及び懲戒請求者A,とBの親権者としての適格性が主な争点となっている離婚訴訟中、Bの訴訟代理人として提出した同年8月6日付け準備書面において、懲戒請求者Aに関し、外国籍の女性であることだけを根拠に非難する差別的言動、外国人であることの偏見及び職業についての差別的言動を含む主張をし、懲戒請求者Cに関し、根拠もないまま反社会勢力の一員であるかのごとき主張をした。４　処分が効力を生じた年月日　2016年10月3日

１氏名　野田隆之48019　岐阜県弁護士会　野田法律事務所　２戒告３処分の理由（１）被懲戒者は懲戒請求者の妻が懲戒請求者を相手方として申し立てた離婚調停事件における妻側の代理人であったが懲戒請求者を畏怖、困惑させ、もって紛争を有利に導こうとする意図に基づいて2014年1月28日付け主張書面において懲戒請求者に対し過去の不貞相手の氏名、住所、勤務先を開示するよう求め、その開示に応じない場合は、懲戒請求者の勤務先の過去及び現在の直属の上司、同僚等に対する聞き取り調査等を行う予定である旨記載しまた同年4月7日付け主張書面において懲戒請求者が職場を抜けて平日等に妻子が住む自宅を訪問した場合には懲戒請求者の直属の上司等に厳重注意や法的な対処を行う予定である等、家事事件における弁護士の言動として許容される限度を逸脱した不適切な記載をした。 （２）被懲戒者は上記離婚調停事件が不調により終了した翌日である2014年9月19日懲戒請求者の代理人に対して何らの問い合わせもすることもなく、懲戒請求者本人に直接内容証明郵便を送達し、その中で懲戒請求者の代理人の言動を強要と断じて法的措置を採る予定であると述べ、かつ明確な法的根拠があるか疑問であるのに上記代理人と委任契約を締結している懲戒請求者の法的責任も問う予定である等記載し、懲戒請求者をして、上記代理人に委任していることにより自分も何らかの法的責任を追及されるのではないかとの無用な不安を畏怖を与えた。４処分が効力を生じた年月日　2015年11月3日

　　１氏　名　井上孝一　29256　金沢弁護士会　事務所　井上孝一法律事務所　２戒告３処分の理由（１）被懲戒者は損害賠償求事件の被告の代理人として、担当裁判官について「この裁判官は、神聖な法廷で、いつも権力側に媚びるように零細下民を笑っている」と記載した。2011年5月30日付け準備書面を裁判所に提出し、また担当裁判官について「邪心を抱きながら顔だけスマイルは恐ろしき悪鬼の姿に映る」などと記載した2013年5月20日付け準備書面を裁判所に提出した。（２）被懲戒者は損害賠償請求訴訟事件の原告代理人として2013年8月27日の弁論準備期日において被告代理人弁護士に対して「徹底的にずるいやつ」「根性が悪い」などと怒鳴るように発言し、かつ「耳が悪いなら弁護士やめなさい」などと発言した、（３）被懲戒者は離婚等請求控訴事件の被控訴人代理人として受命裁判官及び控訴人代理人弁護士について「その受命裁判官は勘違いもいいところ、本訴では年金は関係がないからといって、その証拠を全く見もしない無能をさらけ出している」「弁護士と具体的な縁故関係でもあれば自発的に担当を外れてください、心理的に、傾倒し金縛りにあっているなら、忌避します。」などと記載した2012年6月18日付け文書提出申立書を裁判所に提出した。（４）被懲戒者は損害賠償請求訴訟控訴事件の控訴人代理人として原審裁判官について「現在の金融資本、金貸しの下部機関と成り下がって零細庶民を苦しめている岡っ引きのような裁判官の姿であった」などと記載し、かつ被控訴人について「要するに人格劣等であり嘘の可能性が大きいから彼らの弁解は採用しないとするのが正当である。」などと記載した、2012年10月17日付け準備書面を裁判所に提出した。 ４　処分の効力を生じた年月日　2015年8月26日

　１氏名　大貫憲介　登録番号21200　第二東京弁護士会　さつき法律事務所２　戒告３処分の理由被懲戒者はＡＢ間の離婚問題及びＢによるツイッタ―等での書き込み問題についてＡから依頼を受け、Ｂが依頼したＣ弁護士との間で交渉を行っていたにもかかわらず、2012年10月9日Ｂに対して直接、ツイッタ―等での書き込みを中止するよう警告する内容のメールを送信した。４　処分の効力を生じた年月日　2015年8月5日

　１氏名　谷口隆良　12998　神奈川県弁護士会　事務所弁護士法人谷口綜合法律事務所　２戒告 ３処分の理由、被懲戒者は離婚訴訟の当事者の代理人であったところ2012年から2013年にかけて準備書面及び反訴状において相手方当事者である懲戒請求者及びその代理人弁護士に対する恫喝又は威圧と受け取られてもやむを得ない表現、その人格を誹謗中傷する表現その他の不適切、不穏当な表現を行った。 ４　処分の効力を生じた年月日　2015年5月11日

　１氏名　大塚隆治　30288　埼玉県弁護士会　事務所レンジャー五領田法律事務所２戒告３処分の理由（１）被懲戒者は懲戒請求者からその妻であるAとの離婚事件を依頼されて処理するに当たり、2013年9月21日Aが成年後見人を選任しなければならない状況であることを認識しAに対しAは懲戒請求者と離婚した旨の虚偽の事実を伝えて離婚届用紙に署名させようとした。（２）被懲戒者は同日、Aが上記離婚届用紙に署名しなかったことから懲戒請求者と協議した際、Aの署名について「おれが真似て書きましょうか」と発言をした。　　　　４処分の効力が生じた日　　2015年3月31日

　　１氏名三宅敬英　　39784　長崎県弁護士会　弁護士法人諫早総合法律事務所２戒告３　処分の理由被懲戒者は2011年9月22日他の弁護士と共同してＡの訴訟代理人としてＢに対し離婚訴訟を提起した。被懲戒者は訴訟提起前に弁護士である懲戒請求者Ｂの代理人として内容証明郵便をＡ及び他の共同受任弁護士に送付していることなどから懲戒請求者に対して直接書面等でＢの住所の開示を求めるなどの調査を尽くさないまま、Ｂの所在が知れないとして公示送達の申し立てをした。また被懲戒者は2012年11月16日上記訴訟の第1回口頭弁論期日の直前に懲戒請求者の事務所に電話した際、事務員からＢと連絡がつく旨告げられたにもかかわらず事務所に懲戒請求者への調査を申し出なかった。その結果、上記訴訟はＢに対する送達は全て公示送達の方法により行われ第1回口頭弁論期日に即日結審し同月30日Ａの全部勝訴判決がなされＢからの控訴がないまま判決が確定した。４処分が効力を生じた年月日2014年12月25日

　　氏名浅香　健　29747　埼玉弁護士会　事務所　浅香経営法律事務所２戒告３処分の理由被懲戒者は養育費請求の調停を申立てたAから、申立て後に相手方Bが懲戒請求者を世帯主とする世帯に転入しているなどと説明され懲戒請求者を世帯主とする住民票の取り寄せの依頼を受けた。被懲戒者は2009年7月17日付け職務上請求によりAの求めに応じて漫然と職務上の必要を超えて懲戒請求者を世帯主とする世帯全員の住民票を取り寄せた。また被懲戒者は上記住民票には懲戒請求者のみ記載されBの記載がなく住民票を求めるAの要望がBに対する上記調停事件とは関係がないにもかかわらず、上記住民票の写しをAに交付した。４　処分の効力を生じた年月日　　2014年6月16日

　　1 氏名　稲熊公孝　32077　愛知県弁護士会　名城法律事務所半田事務所２戒告　3処分の理由・被懲戒者は2007年8月23日懲戒請求者Dから懲戒請求者Dを被告とする離婚請求事件を受任した。被懲戒者は第1回口頭弁論期日に請求棄却を求める答弁をし第2回口頭弁論期日に慰謝料1000万円の支払を求める反訴を提起した。被懲戒者は懲戒請求者Dから1000万円の給付がなければ離婚に応じがたい旨告げられていたにもかかわらず懲戒請求者Dに対し請求認諾の法的意義と効果について十分に説明せず意思確認を怠ったまま第３回口頭弁論期日において原告の請求を認める旨記載した準備書面を提出し、かつ口頭でも請求認諾の陳述をした。４ 処分が効力を生じた年月日2013年1１月８日

　　氏名　　大貫憲介21200　　さつき法律事務所　第二東京弁護士会

１　採決の内容　審査請求人に対する懲戒処分（業務停止1月）を変更する。審査請求人（大貫憲介）を戒告する。２裁決の理由の要旨　（１）本件は外国人女性Aと日本人男性Bの婚姻が偽装であり戸籍上Bの子として記載されているCはBの子ではないところ審査請求人はその事実を知りながらAとCに対する強制退去を免れさせるためにBに対してCをBの戸籍から抜くための手続きである、裁判所に出頭する必要はないなどと申し向けてBを裁判期日に出頭させず訴えを却下する旨の判決を不法に取得しこれを東京入国管理局横浜支局（以下入管という）に提出してAとCの不法滞在を助長しようとしたとして懲戒請求がなされた事案である。

（２）しかるに東京高等裁判所の判決を踏まえて審査した結果、審査請求人にAとBの婚姻が偽装でありCはBの子ではないことの認識がなかったこと、Bは親子関係不存在確認請求訴訟（以下本訴訟という）の目的が親子関係を否定しない判決を得ることにあると理解していたことなどが認定できる。そうすると審査請求人はAとBとの間に戸籍上CがBの推定を受ける嫡出子であり、その親子関係についても争いがないにもかかわらず、またBがCとの間の親子関係を否定しない判決を得る目的で本件訴訟を提起するｙと理解していたのにBが真に求める裁判と相反する請求の趣旨を記載した親子関係）不存在確認請求事件の訴状を審査請求人の委任者であるAの反対当事者となるBのために作成し裁判所に提出させたのであり、しかも審査請求人は却下判決を得るために本件訴訟を提起したのである。つまり本件訴訟は真に親子関係について争いがあり、その解決を目的としてなされたものではなく、実際は訴状に記載された請求の趣旨とは異なる目的で便宜的に利用したものというべきであり、審査請求人のこの行為は裁判の公正及び適正の実現に努める義務を規定した弁護士職務基本規定第74条に違反する。さらに審査請求人は裁判の公正と適正手続に反して入手した判決書を使い弁護士作成の意見書を入管に提出したが、これはあたかも法的に正しい意見を述べたものと誤解させようとするものといわざるを得ず弁護士として許容される方法とはいい得ない。（３）以上の審査請求人の行為に対する責任は重大であり弁護士法第56条ファ第1項の品位を失うべき非行に該当する。しかしながら審査請求人にはCがBの子ではないことの認識がなかったことがその要因となっていることを考慮すると、審査請求人を業務停止1月の処分とした第二東京弁護士会（以下原弁護士会という）の判断を変更し審査請求人を戒告とするのが相当である。（４）なお本件には訴訟手続きを不正に利用して判決を取得しそれを不当に利用し入管行政を混乱させた責任を軽視できないとして原弁護士会の懲戒処分を相当とする反対意見、審査請求人の行為は本件で示された入管行政との関係及び確定した東京高等裁判所の判決からすれば『品位を失うべき非行』にあたるとは必ずしもいえないとして原弁護士会の処分は取り消すのが相当であるとする反対意見があった。３　採決が効力を生じた年月日2013年10月23日

１　氏名　川村容子20111　奈良弁護士会　川村容子法律事務所２戒告３　処分の理由（１） 被懲戒者は懲戒請求者及びその配偶者Aから婚姻関係についての相談を受け被懲戒者が二人の間の利害を調整した結果、2004年10月17日被懲戒者立ち会いの下、懲戒請求者及びAの間で二人が円満な家庭を築くように努力すること等を内容とする合意書が作成された。しかしながら被懲戒者は上記合意書に基づく懲戒請求者とAとの間の交渉が決裂した後、Aの代理人として懲戒請求者に対し債権差押命令申立をおこなった。（２） 被懲戒者は懲戒請求者とAとの離婚事件において2011年10月7日付けの答弁書を提出し、それ以後2012年10月7日付け答弁書を提出しそれ以後2012年10月30日の判決言い渡しに至るまでAの代理人として訴訟を遂行した。４　処分の効力を生じた年月日　2013年3月2１日

　　１氏名　飯盛健次郎18943　東京弁護士会　飯盛法律事務所２戒告３処分の理由・被懲戒者は懲戒請求者が申し立てた婚姻費用分担審判申立事件について2010年6月21日になされた審判に対して相手方Ａの代理人として即時抗告を申し立てた被懲戒者はＡが同年5月末をもって退職した後に系列会社に異動していたにもかかわらず退職した事実のみを主張して退職証明書を提出し系列会社に異動した事実を述べずに事情変更を主張した。被戒者の上記行為は裁判所にＡが無収入になったと誤認させる可能性が極めて高い行為であり虚偽の事実を主張するのと変わるところがないものであって弁護士職務基本規定第5条及び弁護士職務基本規定第75条に違反し弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。４　処分の効力を生じた年月日　2013年3月22日

　　１氏名　八木　眞　16045　愛知県弁護士会　八木法律事務所２戒告　３処分の理由（１）  被懲戒者はＡの代理人として懲戒請求者Ｂに対し、離婚及びＡの財産の引渡しを求める調停事件を申立てたが、上記事件の継続中に十分な調査及び検討を行うことなく懲戒請求者Ｂに対しＡの財産の引渡しに応じないことが背任罪に該当しる旨を記載した2010年6月11日付け内容証明郵便を送付した。（２）  被懲戒者は懲戒請求者Ｂの代理人弁護士である懲戒請求者Ｃに対し懲戒請求者Ｃを背任罪の共犯として告訴及び懲戒請求をする旨を記載した同月18日付け内容証明郵便及び懲戒請求者Ｂの依頼を受任すべきではなく受任したのであれば辞任すべきである旨記載した同年7月2日付け内容証明郵便をそれぞれ送付した。（３）  被懲戒者はＡが勤務し懲戒請求者Ｂが取締役を務める株式会社Ｄに対しＡの代理人として傷病手当を申請するに当たりＤ社の代理人弁護士に対し懲戒請求者Ｂが有印私文書偽装罪を犯したとするなどの記載を含む2011年3月14日付け書面を送付した。（４）  被懲戒者は2010年11月26日上記離婚事件の調停期日における調停室内での会話等を録音した、また被懲戒者は2011年9月8日懲戒請求者及びＡを原告とし懲戒請求者及び懲戒請求者Ｃを被告とする損害賠償請求事件の本人尋問期日における法廷内の供述等を録音した。４　処分の効力を生じた年月日   2012年12月19日

　　1氏名　宮本孝一27513第一東京弁護士会　法律事務所リライズ　２　戒告３処分の理由・（１）被懲戒者は2008年2月21日、懲戒請求者から、子の監護者の指定及び子の引き渡しを求める審判並びに審判前の保全処分の申立を受任した。被懲戒者は、同年3月7日に審判を申し立てたが、審判前の保全処分については同年4月10日まで申立てをしなかった。また被懲戒者は審判前の保全処分の申立書に、事実に反して夫が子に暴力を振るっているなどと記載した。（２）被懲戒者は2008年11月17日付けで懲戒請求者から解任さたが懲戒請求者が過去の事実経過を記録し、重要な証拠となっていたノートを返還しなかった、４　処分の効力を生じた年月日　2011年10月3日

１　氏名　松崎龍一　25578　東京弁護士会　河辺法律事務所２業務停止2月３処分の理由（１）被懲戒者は2009年5月11日Ａから夫である懲戒請求者Ｂとの間の離婚事件を受任し同月12日国家公務員であるＢの勤務先に電話してＢの直属の上司であるＣに対し未だ警察の捜査すら行われていないにもかかわらず恣意的な独自の判断に基づいてＢが犯罪行為を行っていると話しＢの名誉や信用を毀損した。（２）被懲戒者はＣはＢの任命権者ではないためＢを懲戒する権限もＢの職務外の行為について調査する権限もないにもかかわらず、被懲戒者がＣに対しＢが犯罪行為を行っていることを通知したのであるからＣは事実関係の有無等を調査し懲戒処分その他の必要な措置を採らなければないらないのに漫然とこれを放置したなどの理由で同年6月29日ＢとＣについて国家公務員法による懲戒処分を求める申告書を提出しＣらの名誉を侵害した。４　処分の効力を生じた年月日　2011年1月12日

　　１氏名　大山良平　16584大阪弁護士会　大山綜合法律事務所２　業務停止2月３　処分の理由の要旨・（１）  被懲戒者は懲戒請求者とその妻Ａとの間の離婚請求事件等のＡの訴訟代理人であったが、控訴審において2,009年10月ころ準備書面に「最低で筋の悪い依頼者」などと懲戒請求者の人格及び名誉を毀損うる記載をした。（２）  被懲戒者は上記事件の控訴審判決が懲戒請求者に対する慰謝料請求を認容するものであったが仮執行宣言が付されておらずかつ未確定であってしかもＡに対する面談強要禁止の仮処分手続きにおいてＡが直接懲戒請求者の勤務先に赴いて取り立てをする旨を記載した請求書を懲戒請求者の勤務先に送付し懲戒請求者代理人弁護士からの抗議後も執拗に直接取り立てる。旨の書面をフアクシミリで送信した。４　処分の効力を生じた年月日2010年10月14日

　　１氏名　奈良秦哉　28400　札幌弁護士会　　奈良法律事務所２戒告３処分の理由・被懲戒者は2004年7月8日ごろ懲戒請求者からその妻を原告とし同人を被告とする離婚訴訟を受任した。被懲戒者は２００５年１月１７日懲戒請求者から、手紙で答弁書の写しの送付及び双方の主張の要点等についての説明を求められたが、答弁書の写しを送付することも主張の要点等についての説明もしなかった。また被懲戒者は懲戒請求者に対し被告本人尋問期日を知らせた際、その１週間前くらいに打ち合わせをしたいとしていたのにもかかわらず、その3日前になってから尋問期日前日に打ち合わせしたい旨の電話連絡を行い、懲戒請求者が対応できなかったことから、結局、被告本人尋問の申請を取り下げた。同年１１月１８日被告本人尋問が行われないまま被告敗訴の第１審判決が言い渡されたが被懲戒者は懲戒請求者にそのことを知らせずに控訴した。被懲戒者は懲戒請求者と何ら打ち合わせることなく控訴審手続きを進め2006年3月24日控訴棄却判決が言い渡されたが懲戒請求者にそのことを知らせずに上告した。懲戒請求者は同年５月２４日懲戒請求者が仮差し押さえを受けた旨の連絡をしてきた際、既に一審判決が言い渡されていることを初めて告げ、同月31日事務所で懲戒請求者と会い一審判決のみならず控訴審判決も既に言い渡されて上告手続き中であることを説明し判決書の写しを後日送付する旨を約束したが、結局送付しなかった。また被懲戒者は同年7月20日上告棄却決定を受けながら11月20日ころまでに懲戒請求者に報告しなかった。被懲戒者の上記行為は弁護士法第５６条第１項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当するところ和解金５００万円を支払い済みであること等を考慮して戒告とした。2009年9月10日

　　１氏名　小畑雄治郎　28418　大阪弁護士会２　処分の内容　戒告　３処分の理由（１）被懲戒者は、2008年2月5日頃、懲戒請求者Ａの夫であるＢから損害賠償請求事件を受任するに当たり、報酬に関する説明を適切に行わず、委任契約書も作成しなかった。また被懲戒者は、同日頃、上記事件の弁護士費用としてＢから41万5000円を受領し、それ以降の報酬請求権を放棄したにもかかわらずＢから損害賠償請求権を譲り受けた懲戒請求者Ａに対し2011年10月17日付け文書で報酬として83万円を請求した。（２）被懲戒者は2009年9月25日及び同年10月3日に上記事件の紹介者で懲戒請求者Ａの父親である懲戒請求者Ｃから上記事件の処理中に合計40万円を借入れ返済しなかった。（３）被懲戒者は懲戒請求者Ａから離婚事件の相談を受け公正証書案を作成するに当たり弁護士費用について説明しなかった。（４）被懲戒者は懲戒請求者Ａから離婚事件の相談を受けていた2010年12月10日に懲戒請求者Ａから15万円を借り入れた。2014年9月23日

　　１氏名末永汎本　14915　山口県弁護士会　弁護士法人末永法律事務所２戒告３処分の理由・被懲戒者は1991年6月及び10月頃、懲戒請求者から離婚した元妻との問題等について懲戒請求者の秘密を含む事項を記載した書面をそれぞれ受領し各書面に基づき相談に応じたが2012年1月12日頃、懲戒請求者とその弟であるＡらとの間の遺産確認請求訴訟においてＡの訴訟代理人として懲戒請求者の承諾を得ることなく、上記各書面を証拠として裁判所に提出した。　2014年8月20日

　１氏名　森下　忠　22831　神奈川県弁護士会　森下法律事務所２　戒告　３処分の理由（１）被懲戒者は懲戒請求者から離婚事件の依頼を受け預り金として2011年7月8日に10万円、同年9月16日に5万円を受領した。被懲戒者は同日、懲戒請求者が日本司法支援センターが定める代理援助の資産要件を充足しないことを認識しながら事実と異なる記載をした懲戒請求者名義の援助申込書を作成して上記預り金の授受がなされたことを申告せずに代理援助の申し込みを行い、その結果、日本司法支援センターにより代理援助の決定がなされた。（２）被懲戒者は懲戒請求者が代理援助の申込みを取り下げて2011年10月19日に支援終結決定がなされた後に上記預かり金及び被懲戒者に預けた書類の返還を求めたにもかかわらず金銭を清算して預り金及び書類を遅滞なく返還しなかった。４　処分の効力を生じた年月日　2014年6月2日

　　１氏名　宮本孝一　27513　第一東京弁護士会事務所　法律事務所リライズ２　業務停止1月３処分の理由　被懲戒者は2008年3月5日懲戒請求者から離婚等請求訴訟及び婚姻費用分担調停申立を受任し、その後着手金30万円及び委任契約処理費用目的で5万円を受領した。また被懲戒者は同年4月11日懲戒請求者から夫の退職金請求金に関する仮差押え命令申立を受任した。しかし被懲戒者は懲戒請求者から2009年1月28日付けで上記受任全ての委任契約を解除されるまで上記受任事件の事件処理に着手しなかった。被懲戒者は同年2月3日には懲戒請求者に対し着手金30万円を返還したが委任事務処理費用名目の5万円についてはその後も返還しなかった。また被懲戒者は懲戒請求者から交付された委任状2通を紛失したにもかかわらずその後発見するための手立ても尽くさなかった。４処分の効力を生じた年月日2013年3月19日

　１氏名　村越仁一　21735第二東京弁護士会　２業務停止10月３処分の理由（１）　省略　離婚事件以外 

（２）  被懲戒者は2009年2月9日懲戒請求者Ｂから離婚事件を受任し同月10日着手金20万円を受領した。被懲戒者は事件処理を1年以上も解怠し、また懲戒請求者Ｂに対し離婚調停を申し立てていないにもかかわらず調停を申し立てたとして虚偽の経過報告を継続した。さらに被懲戒者は懲戒請求者Ｂに対し同年11月6日には離婚訴訟を提起していないにもかかわらず訴訟を提起して第1回期日が2010年1月16日と指定された旨の虚偽の報告を行いその後も懲戒請求者Ｂが裁判所に問い合わせた同年6月15日までの間、虚偽の経過報告を継続した。４　処分の効力を生じた年月日　　　2012年2月16日

　　氏名　楠見宗弘　15178　和歌山弁護士会　楠見宗弘法律事務所　２除名３処分の理由（１）  被懲戒者は受任した損害賠償請求被告事件について依頼者である懲戒請求者から2010年7月28日に預かった和解金100万円を自己の債務の返済に充てた（２）  被懲戒者は受任した刑事被告事件についてＡが立て替えた保釈保証金130万円が2010年7月27日被懲戒者に還付されたにもかかわらずこれをＡに返還せず自己の債務の返済に充てた。（３）  被懲戒者は受任した離婚調停事件について2010年6月18日の第1回期日終了後依頼者に対し和解のために必要である旨の虚偽の事実を申し向けその旨過信した依頼者から250万円を受領し自己の債務の返済に充てた４　処分の効力を生じた年月日　2011年4月7日

　１氏名　伊藤　幹朗　12150　神奈川県弁護士会　労働市民法律事務所　２戒告３処分の理由（１）  被懲戒者は懲戒請求者が元夫Ａから提起された離婚訴訟について懲戒請求者から依頼を受けて第1審から訴訟代理人を受任していたが、控訴審において控訴棄却の判決を受けた。2006年4月25日被懲戒者は懲戒請求者から子との面会、財産分与、慰謝料請求等を求める交渉を依頼されこれを受任した被懲戒者はＡの代理人である弁護士と交渉を行ったが解決に至らず、調停申立する以外に解決の方法がないものと判断し同年11月14日調停申立書案を送る旨約束するファクシミリを懲戒請求者に送ったが調停申立案を送らずその後も約2年間調停申立ての手続きをしなかった （２）  懲戒請求者は財産分与請求権の除斥期間を3年と誤信してこれを徒過し、懲戒請求者の財産分与請求権を消滅させた、４　処分の効力を生じた年月日2010年2月22日

　１氏名　磯野清華　38828　第二東京弁護士会法律事務所シュヴァリエ２戒告３処分の理由被懲戒者は、2015年11月Aから夫Bの不貞行為の相手方である懲戒請求者に対するBとの関係解消請求及び慰謝料請求を依頼され、受任したが、事前に書面等による受任通知を送付することなく、同月13日午後9時30分から午後10時頃の間に、懲戒請求者の自宅近くの駐車場で待ち伏せするような形で懲戒請求者にいきなり声を掛け交渉を開始し、その後、その者の氏素性を明らかにしないままAが依頼した探偵事務所の調査員及びAをファミリーレストランにおける交渉に同席させ、懲戒請求者の帰宅の要望を拒否し、懲戒請求者に対し、不貞行為を認めて謝罪することAに対する損害賠償として225万円を支払うこと、今後二度とBと連絡を取らないこと、違反した場合は500万円を支払うこと等ことを求め、懲戒請求者はこれを内容とする合意書に署名捺印をした。４処分が効力を生じた年月日2017年6月29日

　１氏名宮崎敦彦20230　東京弁護士会　宮崎法律事務所　２　処分の内容　戒告３処分の理由・被懲戒者は、Ａの代理人として、懲戒請求者を被告とする不貞行為に基づく慰謝料の支払を求める訴えを提起していたところ、懲戒請求者の配偶者Ｂから事情を聴取しなければならない必然性が全くないにもかからず、Ｂに対し、2012年7月27日、Ａと懲戒請求者が裁判で係争している事実を知らせ面談を申し入れる事実を知らせ面談を申し入れる内容証明郵便を送付した。４　処分が効力を生じた年月日　2016年9月30日

　１氏名 　内山成樹　17126　東京弁護士会　田村町法律事務所　２　業務停止1年（日弁連で業務停止9月に変更）３処分の理由・被懲戒者は、懲戒請求者が申し立てた子Aらの引渡しを求める間接強制申立事件等において懲戒請求者の夫の代理人であったが、Bが上記事件につき間接強制決定がなされた2014年3月31日以降もAらを引き渡すことを拒否し続け、上記決定に基づく間接強制金の支払義務を負っていたところ、同年10月頃、Bに対し懲戒請求者に対する強制執行を困難ならしめる目的で、Bが所有する資産を信託譲渡するスキームを提案し、同年12月20日、自宅土地建物、預貯金5000万円等のBの資産のほぼ全ていついて、受益者を被懲戒者及びAらとしてBから信託譲渡を受けた。４　処分が効力を生じた年月日　2017年7月10日　

　１氏名　星野文武　33734　新潟県弁護士会事務所　　星野文武法律事務所２戒告３　処分の理由の要旨・被懲戒者は、2015年2月、懲戒請求者から養育費に関する公正証書作成事務等を受任したが公正証書の内容は案文の起案に殊更の調査等の準備を要しない一般的な養育費支払に関するものであり、同年4月24日に相手方代理人との間で公正証書を作成することを合意したのであるから、短時日の間に作成し委任事務処理を完了することが容易であった状況において、2016年3月18日頃に懲戒請求者から解任の意思を伝えられるまでの間、懲戒請求者から問い合せの電話を受けた都度、作成手続を進捗させる機会があったにもかかわらず、理由なく委任事務処理を懈怠した。加えて、被懲戒者は懲戒請求者からの電話対応を事務員任せにし自ら応答し誠実に説明すべき委任事務処理上の義務を果たさなかった。４　処分の効力を生じた年月日　2017年3月15日

　１氏名大渕愛子　職務上の氏名　金山愛子28914　東京弁護士会アムール法律事務所２業務停止1月３処分の理由　被懲戒者は、依頼者Aから元夫に対する養育費請求事件の依頼を受け、2010年11月下旬、法テラスに代理援助申込みを行い、その後援助決定を受けた。被懲戒者は法テラスで定めた代理援助契約条項に違反して法テラスの制度外でAから着手金、及び顧問料名下で金員を受領していたところ、その後、A及び法テラスから合計17万8500円をAに返還するよう求められていたにもかかわらず、2011年10月31日まで返還せず、返還を拒絶した。４　処分が効力を生じた年月日　2016年8月2日

　　１氏名 吉岡　一誠　51064　弁護士法人アデイーレ法律事務所　　業務停止1月３処分の理由　2016年8月頃に被懲戒者の所属する弁護士法人AがBから受任した、懲戒請求者とBの夫Cとの不貞行為についての懲戒請求者に対する慰謝料請求事件についてその担当となった。被懲戒者はBとCとの婚姻関係が破綻に至っておらず、不貞行為を裏付ける証拠が弁護士法人Aが作成した定型的な書式に概括的に記入されたC名義の文書のみであり、懲戒請求者に否認されたときには慰謝料請求権の存否が問われかねないものであったところ、およそ判決では認容され難い500万円もの慰謝料を請求する目的で住民票上懲戒請求者が単身で居住していることを知りながらあえて受任通知を送付せず、同年9月15日から同月19日まで多数回懲戒請求者の携帯電話に電話して不安をあおり、さらに同月20日には懲戒請求者の勤務先に電話してその不安を高め、携帯電話の履歴から電話をしてきた懲戒請求者に対し、500万円もの高額の慰謝料を請求し、その交渉材料として懲戒請求者の人事等に関する権限を有する機関への通告を検討していることを伝えて畏怖困惑させ、これにより相当な慰謝料額よりも高い賠償金を支払わせようとした。４　処分が効力を生じた日　2018年10月15日2019年1月1日　日本弁護士連合会

　　１氏名　若林　49554　千葉県弁護士会　きみさらず法律事務所　２戒告３処分の理由　被懲戒者はAの代理人として2016年8月8日、家庭裁判所に懲戒請求者を相手方として離婚調停を申し立てていたところ、Aが同年11月3日に懲戒請求者の使用している自動車の中から無断で持ち出した懲戒請求者のアパートの鍵をその頃預かり、懲戒請求者からその鍵の返還請求があったにもかかわらず、Aと懲戒請求者の共有名義の家の鍵の返還という交換条件を付けて返還を拒み、その後も保管し続けた。４処分が効力を生じた日　2019年9月27日　2020年2月1日　　日本弁護士連合会

　　職務上の氏名　甲木美知子34064　佐賀県弁護士会　かつき美知子法律事務所　２戒告３処分の理由　被懲戒者は、2019年6月11日Aから、懲戒請求者とその子らとの面会交流の調整に関する事件等を受任し、Aの代理人として懲戒請求者と面会交流の日時、場所等の調整を行っていたところ、懲戒請求者が被懲戒者に対して、調整のやり方、考え方をよく理解していただきたい等記載したFAX文書を送信してきたことから、懲戒請求者に対して、懲戒請求者の予定を事前に聞いて面会交流の日程の調整を行えというのであれば、年間契約料として30万円を支払うよう求める旨記載し、振込先として被懲戒者を名義人とする預り口口座を指定した通知書を送付した。

　　１氏名筧宗憲　弁護士法人筧法律事務所篠山事務所　２戒告　３処分の理由被懲戒者は、同人が代表弁護士である弁護士法人Aとの間で、2013年11月26日に締結された離婚訴訟の委任の契約書では報酬金について懲戒請求者の得た経済的利益の15パーセントとするとされ、経済的利益の額はA弁護士法人の弁護士報酬基準に定める方法によって算出するとされていたものの、委任契約の際に、事件を担当するB弁護士が、報酬金について70万円から80万円で多くても100万円を超えることはないとの説明を行い、A弁護士法人側から上記報酬基準によって経済的利益を算出するとの説明がなされた事実もなく、またA弁護士法人の弁護法人の弁護士報酬基準が提示された事実も認められず、報酬金額については70万円から80万円程度あるいは、後の判決で相当とされた84万円程度が適正かつ妥当であったにもかかわらず、上記離婚訴訟について和解が成立し、その和解に係る離婚訴訟、離婚反訴事件及び損害賠償請求事件の3件を対象として、上記弁護士報酬基準に基づいて報酬金217万7000円を請求した。また被懲戒者は2016年11月30日に懲戒請求者から電話で、上記報酬金の請求書について、上記B弁護士の説明と異なることを指摘され確認を求められたのにこれを行わず、契約書どおりにするしかないと言って、紛議調停を申し立てる意向を示しB弁護士への確認を経ない段階で上記の電話の1回だけの交渉で同年12月1日に所属弁護士会に紛議調停を申立てその第2回期日において、報酬金を174万円とする解決案を提示し、懲戒請求者がこれを持ち帰って検討するとしていたにもかかわらず、次回期日を待つことなく2017年2月23日に一方的に紛議調停の取り下げ書を提出し、同年3月3日付けで報酬金347万3000円に増額した報酬請求訴訟を提起し、その後、委任契約当事者がA弁護士法人を原告として同年4月17日報酬金額412万1000円にさらに増額した報酬請求訴訟を提起した。４処分が効力を生じた日　2020年12月16日　2021年5月1日　日本弁護士連合会

　１　氏名　白井博文　30230　山口県弁護士会　小野田市民法律事務所　２戒告　３　処分の理由の要旨　被懲戒者は、A及び懲戒請求者間の離婚請求事件におけるAの訴訟代理人であったところ、Aと懲戒請求者が離婚訴訟中である旨記載した上、証拠収集の必要性及び相当性を認めるに足りる事情がなかったにもかかわらず、懲戒請求者の源泉徴収票を送付するよう、求める書面を懲戒請求者の勤務先に郵送した。

（2）被懲戒者は、Ａが申し立てた懲戒請求者を相手方とする婚姻費用分担調停事件において、懲戒請求者の代理人として2021年5月6日になされた調停に代わる審判書を受領したところ、審判所受領後速やかに、懲戒請求者に対し、その内容を報告し、説明、協議を行った上で、異議申立ての意思の有無を確認し、懲戒請求者に異議申立ての意思があるのであれば、異議申立期限までに、超過請求者が異議申立てできるように配慮することが求められていたにもかかわらず、これを怠り、結果として懲戒請求者は異議申立ての機会を失った。

（3）被懲戒者は懲戒請求者から2021年7月26日から同年9月18日までの間、再三にわたり電話やショートメールにより懲戒請求者がそれまで助言するなどしたことがある事件等の進捗状況の問合わせ等を受けたにもかかわらず、ショートメールを返信せず、2回折り返し架電した以外は応答しなかった。

　　氏名　安部有之朗　登録番号　58228　神奈川県　２　懲戒の種別　戒告　３処分の理由の要旨　被懲戒者は、懲戒請求者の夫であるＡから委任を受けた家事調停事件において、懲戒請求者とＡとの子であるＢ及びＣを懲戒請求者に引き渡し、その際、Ｂらに係る学用品一式等の所有物一切引き渡すこと、懲戒請求者がこの引き渡しを受けたときには、懲戒請求者が、上記事件のほかに懲戒請求者とＡとの間で係属する事件の取り下げ書を交付すること等を定める調停事項により調停を成立させたところ、2021年3月28日、懲戒請求者代理人Ｄ弁護士立ち会いの下でＢらを引き渡したものの、Ｂらに係る所有物一切のうち、教科書一式等を引き渡すことができなったが、その際、自己の名をもって書面により、上記教科書一式等を引き渡すこと、その引渡しが完了するまで上記取下書を裁判所に提出しないことを誓約したため、Ｄ弁護士の了解を得た懲戒請求者から上記取下書の交付を受けたにもかかわらず、上記教科書一式等の引渡しを完了せず、引渡完了の確認を得ないまま上記取下書を裁判所に提出した。