「離婚事件・子ども親権・面会」に関しての懲戒処分例  ①

弁護士の懲戒処分を公開しています。
処分理由別に書庫を設けています。この書庫は「離婚事件・子ども面会交流に関しての懲戒処分例」です。弁護士の懲戒処分で一番多いのは事件放置ですが、離婚事件でも面倒なのか、気に入らないのか放置をします。事件放置
を除いた「離婚・子ども面会」に関してのみの処分例をご紹介します。
 
① 子どもを引き渡さないので子の通う幼稚園に審判書を送った。
懲戒処分の公告    自由と正義 20188月号
1処分を受けた弁護士氏名 佐藤 隆志登録番号 49778 神奈川県弁護士会 事務所神奈川県横浜市中区本町3-24山本一行法律事務所
2 処分の内容 戒 告
3 処分の理由の要旨
被懲戒者はAの代理人として申し立てた、Aの夫である懲戒請求者を債務者としたAと懲戒請求者の子Bらの監護者指定等申立事件の審判前の保全処分事件について2016826日、本案審判確定までの間、Bらの監護者をいずれもAと仮に定め、懲戒請求者はAに対しBらを仮に引き渡せとの保全処分を命ずる審判を受けたが、同月27日、被懲戒者及び懲戒請求者の代理人C弁護士が立ち会っていた場ではBらがAに引き渡されなかったことから、被懲戒者からC弁護士に対して1週間以内の引き渡しを要請する等していたところ、その際、D幼稚園にに通園していたBの同月29日以降の通園先がE幼稚園であることを知ったため、同月28日、電話連絡をするなど他に代替方法があったにもかかわらず、普通郵便で、E幼稚園園長親展とせず、懲戒請求者に係る秘匿情報をマスキングもしないで上記審判の審判書全文を、E幼稚園に対し送付した。4処分が効力を生じた年月日  2018426

② 子ども連れ去りをじっとみてた弁護士 
懲戒処分の公告  自由と正義 201711月号
1処分を受けた弁護士氏名 田中孝明 登録番号 45313 第二東京弁護士会
事務所  東京都渋谷区1-12-2 渋谷アクア法律事務所
2 処分の内容  戒 告
3 処分の理由
被懲戒者は、20153月中旬頃、Aから別居中の夫である懲戒請求者と同居し、懲戒請求者から面会を拒絶されていた子Bに会いたい、懲戒請求者との話し合いの場に同席してほしいとの相談を受けた。被懲戒者はABを連れ去る危険を予見していたにもかかわらず、Aと懲戒請求者との面会の場をBが預けられている保育園とすることを容認し、懲戒請求者に事前に連絡をすることもなく、同年42日、上記保育園に赴き、懲戒請求者と面会しようとした。被懲戒者は、同日、上記保育園からの移動においてABを連れ去ったことについて、上記危険を予見していたにもかかわらず、AによるBの連れ去りを防止するための十分な対応を取らなかった。
4 処分が効力を生じた年月日 201784

③  相手方と直接交渉
懲戒処分の公告   自由と正義 20088月号

1 懲戒を受けた弁護士 氏名 池田 達郎 登録番号9436  第一東京弁護士会
事務所 東京都千代田区丸の内2-4丸の内ビル岩田合同法律事務所
2 懲戒の種別   戒 告
3 懲戒の解説
被懲戒者は2004528日に提出された離婚届けに関する懲戒請求者と元妻Aとの紛争においてAの代理人として、懲戒請求者の代理人と話し合いを行ったが解決に至らなかった、そこで被懲戒者はAの代理人として離婚無効確認調停を申し立てるとともに懲戒請求者に対し、懲戒請求者がA側の主張を認めない場合、離婚無効確認訴訟を提起することになるが、その場合、日刊新聞にその旨報道される可能性がある。被懲戒者の主張を認めて懲戒請求者の代理人から話し合いをする旨の連絡をもらえるよう手配されたい等の内容の2006526日付書面を直接送付した被懲戒者の上記行為は相手方代理人と連絡が取れないなど正当な理由はなく懲戒請求者代理人の承諾を得ないで直接相手方と交渉する行為であり職務基本規定第52条に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する    4処分の効力の生じた日  2008423

 
④ 離婚事件の相手弁護士に「そんなら表でろ」と裁判所で言った
懲戒処分の公告  自由と正義  2018年6月号
1 懲戒を受けた弁護士氏名 高島 健 登録番号21476 兵庫県弁護士会
事務所 兵庫県神戸市中央区中町通2 あしたの法律事務所            
2 処分の内容      戒 告
3 処分の理由の要旨 
被懲戒者は、有限会社AのBに対するA社の取締役の地位にないことを仮に定める仮処分命令の申立てにおいて、A社の代理人であったところ、Bの代理人であった懲戒請求者C弁護士について2015914付け主張書面及び同月16日付け主張書面において、それぞれ「この手の弁護士は、交渉時に独自の理論を強弁して、話せば話すほどに混乱を極めるタイプである」「このような主張を堂々と展開する債務者代理人の社会通念には疑問を呈するよりない」と記載した。

また、被懲戒者はBがDを被告として提起した離婚等請求訴訟におけるDの代理人であったところ2016114、弁論準備手続期日において陳述書の記載内容をめぐってBの代理人であった懲戒請求者C弁護士との間でやりとりがあった後、裁判官が指揮して行う弁論準備手続中に懲戒請求者C弁護士に対して「ほんなら、表に出て話をするか」と強い口調で述べた。

4処分が効力を生じた年月日201836
 
 
⑤ 子どもを面会させない愛知の若手女性M地弁護士に説教をしたら、妻の名前で懲戒請求を出してきた。被懲戒者は間違ってないと思うが
懲戒処分の公告  自由と正義 20184月号
1 処分を受けた弁護士氏名 城野 雄博 登録番号 22455  愛知県弁護士会
事務所 名古屋市東区泉2-15-4  城野総合法律事務所              
2 処分の内容        戒 告
3 処分の理由
被懲戒者は、懲戒請求者の夫Aから面会交流調停等の事件を受任したところ、201533日、面会交流に関する連絡の際、懲戒請求者の代理人B弁護士の事務所の事務員に対し、同日時点でB弁護士に係る懲戒事由に該当する可能性がある具体的な事実が存在したとは考えられないにもかかわらず、AとしてはB弁護士に対する懲戒申立て等の対応も考えざるを得ない、弁護士自身の姿勢の問題であり、20年先輩の弁護士からの忠告だと述べ、さらにその発言を上記事件の同月17日付け準備書面に記載した。被懲戒者は、上記事件において、同年619日付け準備書面に、懲戒請求者の「『ごね得』を許し」と同年930日付け準備書面に「これらが全て『演技』であったとすれば、大女優顔負けでその神経は並大抵ではなく」、「笑止千万、呆れてモノが言えない」、懲戒請求者の主張は「『虚飾』」と『我が儘』の域を出ておらず」と記載する等、懲戒請求者を嘲笑する意味合いが含まれていることが否定できず、人に著しく不愉快な思いをさせ、人の心を傷つける文言や文章を記載した。
4 処分の効力を生じた年月日 2017128
 
⑥ 離婚事件をお願いしに行ったら弁護士と不倫関係になった
懲戒処分の公告  自由と正義 201712月号
1 処分を受けた弁護士氏名中 村 武 志 登録番号 34150 滋賀県弁護士会
事務所  滋賀県長浜市高田町9-17 湖北法律事務所
2 処分の内容     戒 告
3 処分の理由
被懲戒者は、懲戒請求者から離婚及び子の引渡請求事件を受任したが、懲戒請求者の離婚成立前で上記事件の受任中である20086月、懲戒請求者と不倫関係に到り、懲戒請求者の家族とも交際し、妻とは離婚したい旨、発言し自分の将来開設する事務所の事務員として懲戒請求者を雇う旨の約束をする等、将来にわたって人生を共にできるとの期待を懲戒請求者に抱かせながら妻に不倫関係が発覚するまで6年以上不倫関係を継続した。
4 処分の効力を生じた年月日 2017年8月2
 
 
⑦  回答しないようにと弁護士
懲戒処分の公告   自由と正義20178月号
1 懲戒を受けた弁護士氏名  西 本 恭 彦 登録番号15928 第二東京
事務所 東京都千代田区麹町4 新生綜合法律事務所
2 処分の内容 戒 告
3 処分の理由
被懲戒者は、Aから同人を被告とする離婚等請求訴訟を被懲戒者の所属弁護士と受任したところ、裁判所がA名義の資産内容に関する調査嘱託を決定し、裁判所書記官が2013617日付けで調査嘱託書を発送すると、同日、Aの代理人弁護士として、上記嘱託先である全26社に対し、上記嘱託先との契約者であるAが契約に関わる一切の情報について裁判所その他の第三者に対して開示することを望んでないこと、上記情報が開示されたことによるAの不利益が極めて大きいこと、諸事情を踏まえて適正かつ慎重な判断を求める旨が記載された文書を発送し、上記嘱託先に回答しないことを働きかけた。
4 処分の効力を生じた年月日 2017330
 
 
⑧ 内緒で調停室の会話を録音
懲戒処分の公告  自由と正義 20134月号
1懲戒を受けた弁護士氏 名 八木 眞 登録番号 16045 愛知県弁護士会
 八木法律事務所
2 処分の内容   戒 告
3 処分の理由
(1)被懲戒者はAの代理人として懲戒請求者Bに対し、離婚及びAの財産の引渡しを求める調停事件を申立てたが、上記事件の継続中に十分な調査及び検討を行うことなく懲戒請求者Bに対しAの財産の引渡しに応じないことが背任罪に該当しる旨を記載した2010611日付け内容証明郵便を送付した。
(2)被懲戒者は懲戒請求者Bの代理人弁護士である懲戒請求者Cに対し懲戒請求者Cを背任罪の共犯として告訴及び懲戒請求をする旨を記載した同月18日付け内容証明郵便及び懲戒請求者Bの依頼を受任すべきではなく受任したのであれば辞任すべきである旨記載した同年72日付け内容証明郵便をそれぞれ送付した。
(3)  被懲戒者はAが勤務し懲戒請求者Bが取締役を務める株式会社Dに対しAの代理人として傷病手当を申請するに当たりD社の代理人弁護士に対し懲戒請求者Bが有印私文書偽装罪を犯したとするなどの記載を含む2011314日付け書面を送付した。
(4)  被懲戒者は20101126日上記離婚事件の調停期日における調停室内での会話等を録音した、また被懲戒者は201198日懲戒請求者及びAを原告とし懲戒請求者及び懲戒請求者Cを被告とする損害賠償請求事件の本人尋問期日における法廷内の供述等を録音した
  4 処分の効力を生じた年月日   20121219 
 
⑨  何もやりたくない。何もしたくない弁護士   

懲戒処分の公告 自由と正義 2017年2月号

1 懲戒を受けた弁護士氏名 太田 寛 登録番号 18765 愛知県弁護士会
事務所 半田市岩滑中町4   太田寛法律事務所               
2 処分の内容   業務停止2
3 処分の理由
(1)被懲戒者は懲戒請求者Aから2011年に離婚請求被告事件を依頼され、受任したが、懲戒請求者Aとの打ち合わせの約束を度々反古にし、第1審の裁判開始の当初から2013321日の判決の言渡しまでの間、懲戒請求者Aから連絡しても連絡がつかず、訴訟の進捗状況について必要な報告をせず、本人尋問期日に備えた打ち合せをせず、尋問期日において原告に対する反対尋問をすることもなく、その後和解の打ち合せや期日の報告をしなかった。また被懲戒者は懲戒請求者Aに対し、上記事件の第一審の判決がでたのに報告をせず、対応を協議することもなく、懲戒請求者Aから預かっている印鑑を無断で使用して委任状を作成し、それを利用した上、控訴審での進捗状況を報告しなかった。被懲戒者は上記事件の処理中、懲戒請求者Aから被懲戒者の事件処理能力や業務遂行の意欲に疑問が呈され依頼関係の打ち切りを求める発言がなされたが、受任を継続したい旨の回答をし、辞任その他の適切な措置をしなかった。
② に続きます