「地面師」ら１２人強制捜査へ 積水ハウス５５億円被害
住宅大手「積水ハウス」（大阪市）が東京都内の土地取引に絡み約５５億円をだまし取られた事件で、所有者を装い売却に伴う所有権の移転登記をしようとしたとして、警視庁捜査２課が近く電磁的公正証書原本不実記録未遂と偽造有印私文書行使の疑いで、会社役員の男（６３）ら男女１２人を強制捜査する方針を固めたことが１５日、捜査関係者への取材で分かった。同課は、他人の土地を無断で売買して利益を得る「地面師」グループが事件を主導したとみている。
グループは２０２０年東京五輪に向けた不動産価格の高騰に狙いを定めた可能性がある。地面師は不動産業者による土地の「買い」需要が高まった際に現れ、バブル期にも暗躍した。
捜査関係者によると、グループは平成２９年４月、東京都品川区西五反田の土地（約２０００平方メートル）について、積水側に「所有者の女性から売却された土地を転売する」と持ちかけ、虚偽の売買契約を７０億円で締結。土地所有権を積水側に移す登記を法務局に申請させた疑いが持たれている。
会社役員の男は地面師グループの統括役とみられ、グループには当時所有者だった女性（死亡）になりすました女（７４）や別の地面師事件で有罪判決を受けた男（６５）も含まれる。事件には数日前に海外への出国が確認された男も関与している疑いがある。
関係者によると、グループ側は偽造した所有者のパスポートなどで積水側を信用させ、同４～６月、売買代金のうち約６３億円を支払わせた。積水側は仮登記に続いて所有権移転の登記を申請。だが、６月に法務局から偽造書類が提出されているとして申請が却下され、被害が発覚した。
被害金は、グループ側が積水からマンションを購入するとして相殺された約７億５０００万円を除き、約５５億５０００万円に上っている。土地は現在、所有者だった女性の親族が相続している。
会社役員の男は今月、産経新聞の取材に「取引終了後、トラブルになっているのが分かった。自分は地面師ではない」と関与を否定した。
