韓国徴用工判決への批判、誤り
弁護士ら「人権救済を」
韓国最高裁の元徴用工訴訟の確定判決を受け、日本政府やメディアが誤った認識の基に日韓対立をあおっているとして、日本の弁護士2人が5日、国会内で記者会見を開いた。「日本の最高裁も政府も、日韓請求権協定では個人の訴える権利は消滅していないと解釈している」とした上で「政府が『完全かつ最終的に解決した』と繰り返すのはミスリードだ」と強調した。
会見では「被害者個人の人権が救済されるべきだ」とする全国の弁護士と学者100人が賛同した声明文を発表。東京の川上詩朗弁護士は会見で「新日鉄住金を相手にした民事訴訟が確定したのだから、企業側が賠償に応じるのが本筋」と指摘した。
2010年の記事
韓日弁護士団体「１９６５年請求権協定は不十分」
韓国と日本の弁護士団体が、１９６５年の韓日請求権協定では、日本による植民地支配の被害を十分に補償できないという内容の共同宣言文を発表する。
１０日、大韓弁護士協会（大韓弁協）と日本弁護士連合会（日弁連）によると、両団体は１１日に東京でシンポジウムを開き、１年間の共同研究の結果を発表する。ソウルと東京で同時に発表される共同宣言文には、「１９６５年の韓日請求権協定では、日本軍慰安婦やサハリン徴用被害者、原爆被害者問題を解決できない」という内容とともに、両弁護士団体が主張する代案が提示される予定だ。宣言文には、日本政府が、韓半島で略奪した文化財を全面的に調査し、返還を求める内容も含まれる。
大韓弁協日帝被害者人権小委員会の崔鳳泰（チェ・ポンテ）委員長は、「様々な意見が提示され、１０日に最終文案を調整し、公式発表する予定だ。画期的で具体的な内容が含まれるだろう」と明らかにした。
１１日のシンポジウムには、韓国側から梁三承（ヤン・サムスン）副会長や李明淑（イ・ミョンスク）人権委院長、金ジングク、金鎬迵（キム・ホチョル）、李秀景（イ・スギョン）、張完翼（チャン・ワンイク）、鄭寅鳳（チョン・インボン）、チョン・ジェフン弁護士らが、日本側からは、高木光春・日弁連副会長をはじめ、藍谷邦雄、川上詩郎弁護士らが出席する予定だ。また、韓国側からは、太平洋戦争犠牲者遺族会や中ソ離散家族会など被害者団体関係者約５０人も訪日し、シンポジウムに出席する計画だ。
一方、韓国を含むアジア９ヵ国の被害者は１２日、東京都内で会合を行った後、１３日、日本の国会を訪れ、被害補償を訴える計画だ。
changkim@donga.com
弁護士自治を考える会
弁護士がどのような意見を持とうとその信念に基づいて運動しようと御勝手ではごあいますが、「あなたいったいどこの国の方？」と思うのも個人の自由です。
川上詩郎弁護士は、日本弁護士連合会憲法問題対策本部事務局長でございます。
日弁連として韓国の裁判所が下した「韓国徴用工判決」の会長談話をお出しになったらいかがでしょうか、
川上詩郎弁護士（東京）登録番号 24777
かわかみ法律事務所
東京都千代田区丸の内2-2-1
自由法曹団
山本晴太弁護士 （福岡）登録番号 22583
天神法律事務所
福岡市中央区天神2-3
関釜裁判弁護団
