日弁連広報誌「自由と正義」2019年9月号に掲載された弁護士の懲戒処分の要旨
その中で基地騒音に悩む地域の方に対し国から賠償金を取りましょうというチラシを撒いた
その中で「賠償金」と書くべきところを「補償金」と書いて戒告処分になった。
その撒かれたチラシと基地周辺に撒かれている他の事務所のチラシをブログファンの方からお送りいただきました。ありがとうございました。
NHKの受信料が割引されているかどうかで騒音被害の判断できるそうです。賠償金は1人あたり最大2万円×12ヶ月×3年＝72万円で、 4人家族なら最大288万円が支払われるそうです。まるで過払請求のように簡単そうに書かれてありますが、そんな簡単にいきますかね？？？
１処分を受けた弁護士 氏名 森永 真人 第二東京弁護士会 登録番号 45327
事務所 東京都港区三田１－４－２８ 三田国際ビル２６階
法律事務所ＡＳＣＯＰＥ
２ 処分の内容 戒 告
３ 処分の理由の要旨
被懲戒者は、同じ法律事務所に所属するＡ弁護士と共に、２０１６年１１月２３日頃から同月２５日頃の間に特定の地域に居住する不特定多数の住民に対し、基地騒音被害に関する補償金の請求等を案内するチラシ合計２万８０００枚をポスティングにより配布したが、上記チラシに「国から住民お一人当たり最大毎月２万円を受け取る事ができる補償金のことです。」と賠償金であるのに「補償金」とし、また、訴訟を提起しても数年も掛かって初めて受領できる可能性がある金銭であることが全く分からない記載をし、将来の騒音被害について賠償金を得るためには、改めて裁判所に訴えを提起する必要があるにもかかわらず、何の留保もなく「基地の騒音被害が生じている間は、補償金を継続的に受給できます。」と記載し、また、弁護士による裁判所への申立てを行いさえすれば簡易迅速に特に負担無く賠償金を受領できるかのように受け取られる可能性があるにもかかわらず「お問い合わせ→弁護士による無料診断→弁護士による裁判所への申立→補償金の受け取り」、「受給には裁判手続きを経る必要があるため、簡易迅速な受給のために法律事務所（弁護士）の利用をオススメしております。」等と記載した。
被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規定第９条並びに弁護士の業務広告に関する規定第３条第１号から第３号まで、第６号及び第７号に違反し、弁護士法第５６条第１項に定める弁護士としての品位を失う非行に該当する。４ 処分が効力を生じた年月日2019年年5月15日
2019年9月1日 日本弁護士連合会
