宮崎政久議員、中国のIR企業元顧問の代理人だった 14年の民事訴訟 本人は接触を否定
1/10(金) 8:35配信
日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件で、中国企業「500ドットコム」側が現金を渡したと供述している自民党の宮崎政久法務政務官（54）=比例九州=が2014年、「500」社元顧問で贈賄容疑で逮捕された紺野昌彦容疑者（48）の民事訴訟で、紺野氏の代理人を務めていたことが分かった。
宮崎氏は弁護士で、那覇市内で事務所を開設している。宮崎氏はこれまで紺野氏との関係に関し、自身が立候補した12年の衆院選時に選挙の手伝いを受け、以降、面会などはしていないと説明している。
宮崎氏は本紙取材に、代理人を請け負ったことを認めた上で「事務所の法人として請け負ったもので、担当の弁護士は別にいる。当時も紺野氏とは一切やりとりをしていない」と紺野氏との接触を否定した。
引用 沖縄タイムズ https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/520125
弁護士自治を考える会
宮崎政久 登録番号 23930 沖縄弁護士会 弁護士法人那覇綜合
那覇市久茂地1-2
IR事業を推進する議員が中国企業から献金をもらったという報道、宮崎氏は国会議員でありながら弁護士でもあります。議員が外国人や企業から献金をもらってはいけない事、中国企業がIR事業の事業に参加したいというのであれば贈収賄事件になる可能性もある。議員の椅子どころか弁護士の資格も危うくなることになるのではないか、今後の捜査に関心が集まる事件です。
