（Twitterに投稿された面会交流支援団体の領収書）

離婚後自分の子どもに会うのに金が必要、法曹の金儲けに利用される当事者

離婚事件を扱えば報酬になる。弁護士のメシのタネです。弁護士に夫婦関係の相談に行くと、『離婚なんてやめておきなさい』という弁護士などおりません。きっちり離婚させてくれます。依頼者（主に妻）が弁護士に離婚後は子どもを父親に会わせたくないといえばそのとおりに希望を叶えてくれます。

第二東京弁護士会では「子どもに会わせない」という依頼者の委任理由では懲戒処分の理由にはなりません。

《弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所》調査記録 (音声文字起こし)》 離婚弁護士必見！相談者に離婚を決意させる会話術・離婚をお考えの方必携書

 

役所の夫婦問題の相談所や女子センターや法テラスに相談にいけば、子どもに会わせないNPO団体のパンフがあり、NPOを利用するよう紹介してくれます。

シェルターネット

https://nwsnet.or.jp/ja/

夫をDV加害者としておけば、妻に親権が行き、慰謝料、養育費、婚姻費用等々がもらえます。父親がDVではない、親権を変更しろ、子どもと面会させろ、さらに裁判所の約束を履行しないと間接強制を求めて調停や訴訟を提起しても、弁護士には着手金が入ります。

NPO団体は父親のDVからの避難としてシェルターを紹介します。もちろん無料ではありません。行政から付き添いなどの資金が支払われています。そのNPOには多くの弁護士が理事になっています。面会交流を実施してくれるNPOもあります。やはり有料です。なぜ自分の子どもに会うのに金が必要なのか、疑問を持つ当事者の方も多いでしょう。

公益社団法人　家族問題情報センター（通称エフピック）も面会交流を支援しています。

http://www1.odn.ne.jp/fpic/

エフピックは元裁判官や元調停委員が運営しています。（エフピックHPより）

公益社団法人　家庭問題情報センター

理事長・安倍　嘉人（弁護士、元中央更生保護審査会委員長、元東京高等裁判所長官）

ウイキ・安倍 嘉人（あべ よしと、男性）は、日本の裁判官。東京大学卒業。元東京高等裁判所長官。

ウイキより

略歴1971年 東京地方裁判所判事補

現在は弁護士登録をしています。

新千代田法律事務所

http://www.shin-chiyoda.jp/lawyers.html

村越　進

【所属】 第一東京弁護士会
【経歴】 長野県出身
東京大学法学部卒業
1976年　弁護士登録
2001、2002年　日弁連人権擁護委員会委員長
2008年　第一東京弁護士会会長、日弁連副会長
2014、2015年　日本弁護士連合会会長
2017年　日本弁護士政治連盟理事長

安倍嘉人（客員弁護士）

【所属】 第一東京弁護士会
【経歴】 東京大学法学部卒業
1971年東京地裁判事補、以後、東京地裁民事部総括判事、最高裁家庭局長、千葉・横浜の各家裁所長、東京高裁民事部総括判事、横浜地裁所長、福岡・東京の各高裁長官等を経て2011年定年退官。同年から2017年まで法務省中更審委員長、2018年弁護士登録。　日本ローエイシア友好協会家族法部会代表
【取扱分野】 民事事件、家事事件、少年事件
【著作等】 人事訴訟法概説（共同監修・日本加除出版）
子どものための法律と実務（共同監修・日本加除出版）
「家庭の法と裁判」誌編集代表（日本加除出版）

エフピックも日弁連、内閣府と繋がっているじゃないか、法曹の新しいビジネスではないかと設立当初から議論がありました。もちろん、DV被害から救われた当事者の方もおられるでしょう。

なぜ自分の子どもに会うのに金を払ってエフピックを利用しなければならないのかという反対意見も多くありました。

こんな組織は必要ないと簡単には言えません。

エフピックで会えるならという当事者もいるからです。

家庭問題情報センター（Family Problems Information Center：FPIC）は，家庭紛争の調整や非行少年の指導に長年携わってきた元家庭裁判所調査官たちが、その豊富な経験と人間関係の専門知識，技法を広く活用し、 健全な家庭生活の実現に貢献することを目的として設立された公益法人です。

　全国各地に相談室が設置され、夫婦関係の調整や離婚などの問題、離婚後の子をめぐる問題、いじめなど子育ての悩み、ひきこもりなど成人した子の悩み、老親をめぐる兄弟間の悩み、職場の人間関係や男女関係のトラブルあるいは生き方や性格の悩みなど、人間関係、子育てやこころの問題についての相談に応じています。

　「子どもがいる夫婦の離婚セミナー」、「ドメスティック・バイオレンスに関するセミナー」、「成年後見セミナー」など、夫婦･親子関係についての各種セミナーを開催したり、 また企業の研修や公共団体、公民館、PTA、NPOなどの要請に応じ、幅広いテーマの公演会に講師を派遣しています。

成年後見制度に関しては、親族の成年後見人になられた方の相談に応じることや法人として任意成年後見人や成年後見人等を引き受けています。また、成年後見人等の候補者を会員の中から推薦もします。

顧問料払えば子どもに会わせる、佐賀の弁護士は処分

甲木美知子弁護士（佐賀）懲戒処分の要旨　2021年5月号

関連記事: