「自由と正義」2022年9月号『特集』離婚紛争と社会保障法 奈良弁護士会 佐々木育子弁護士
日弁連広報誌「自由と正義」9月号に投稿された「特集 弁護士業務とsy海保商法」離婚紛争と社会保障法 奈良弁護士会 佐々木育子弁護士
全文公開することはできませんので、興味のある方は日弁連広報課にお問い合わせください。1冊でも購入可能です。1冊1050円（税別）
投稿者 佐々木育子弁護士 26973 奈良弁護士会 奈良総合法律事務所
『特集』離婚紛争と社会保障法
① はじめにはじめに・・
②ひとり親への経済的支援1 児童手当 中学卒業まで 3歳未満1万5000円 3歳以上小学校終了 1万円（ただし第3子は1万5000円 中学生は一律1万円 詳細略 2 児童扶養手当 離婚後に扶養義務者に支給 所得制限あり 1人87万円 所得制限274万円 2人125万円 所得制限312万円 詳細略 3 ひとり親家庭医療費助成制度 ひとり親とその子が医療機関で診察を受けたときに治療費、薬代を補助（詳細 略）
③ひとり親への就業支援や居住支援、生活のための支援
1 マザーズハローワーク ひとり親のための就職活動をサポート
2 高等職業訓練促進給付金 ひとり親が看護師、保育士、介護福祉士、理学療養士の国家試験を目指している親への支援 月額10万円（詳細略）
3 自立支援教育訓練給付金 専門的技能習得のための講座の受講料が一部免除 受講費用の60％1年40万円までの受給が可能
4 償還免除付ひとり親家庭住宅支援資金貸付 家賃補助上限4万円を12か月貸し付ける
5 公営住宅の優先入居 ひとり親家庭の優先入居枠を設けている 都道府県市町村が多い
6 母子生活支援施設 ひとり親の母親の病気や障害、経済的困窮などの母子を支援する。
7 ひとり親家庭等日常生活支援事業 ひとり親家庭で一時的生活援助 保育サービスが必要な場合に支援が受けられる。
8 ひとり親家庭学習支援等事業 ひとり親の子どもに勉強を教える。子ども食堂を併設していることもある。
④ ひとり親家庭への教育支援
1 教育の無償化について 一定以下の低所得者非課税世帯 離婚してひとり親になれば利用できる場合がある。 （詳細略）
2 幼児教育・保育の無償化 2019年10月から満3歳から小学校入学まで無償化と軽減措置がある（詳細略）
3 就学援助費制度 新入学のための用品被ランドセル代約5万円、給食費、生徒会費等市町村が援助
4 高等学校等就学支援金 公立私立 所得によって支給額が変わる。所得990万円以下年額11万8800円 590万円以下年額39万6000円
5 高校生等奨学給付金 高校生がいる低所得者を対象に支援 離婚調停中や別居中でも可能（詳細略）
6 高等教育無償化 低所得世帯の大学生・専門学校生に対し入学金、学費を免除（詳細略）
7 貸与型奨学金制度 ひとり親に貸与
8 養育費確保のための支援 弁護士に依頼して養育費確保のための法的手段を取った場合 弁護士費用10万円 調停費用5万円の補助 都道府県によって違う
⑤生活保護の活用生活保護の活用 （詳細略）
⑤ おわりにひとり親の自立に向けて・・・
