速報です。 京都市の職員が、公益通報のために個人情報を持ち出したことにより、不当に懲戒処分を受けたとして市に損害賠償を求めていた裁判で、京都地裁は27日、原告の主張を一部認め、市側に損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡しました。
判決などによりますと、2015年、京都市左京区の児童養護施設の元施設長が、当時17歳の少女にわいせつな行為をしたとして逮捕され、その後、有罪判決が確定しました。
元施設長が逮捕される前、原告の京都市の職員の男性は、被害児童の母親から性的虐待の疑いがあると市に相談が寄せられていたものの十分な対応をとっていなかったと判断。被害児童の個人情報を印刷して自宅に持ち帰り、京都市の公益通報の窓口となっている弁護士に証拠書類として提出しました。
その後、弁護士が男性職員の氏名を京都市側に伝え、市は「担当外の児童の個人情報を閲覧した」などとして、男性職員を３日間の停職とする懲戒処分としました。 男性職員は2016年、処分の取り消しを求めて提訴し、京都地裁は判決で男性職員の主張を認め、処分は取り消されましたが、京都市はその後、男性職員を処分の軽い厳重訓戒としました。 これに対し、男性職員は懲戒処分が不当で精神的苦痛を受けたとして、市に約620万円の損害賠償を求めていました。 京都地裁は２７日、男性の主張を一部認める判決を言い渡し、京都市に対し、約223万円の支払いを命じました。
引用 https://article.auone.jp/detail/1/2/5/362_5_r_20230427_1682570432301555
理事者だより
副会長 後藤 真孝（ごとう まさたか）
２０１６年度の副会長に就任しました後藤真孝です。４月１日から１年間副会長を務めさせていただきます。
弁護士は、弁護士法上、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とするとされています。この使命を全うし、弁護士が、頼もしい権利の護り手であるとともに、信頼しうる正義の担い手たるには、個々の弁護士の意欲と活力が必要です。
しかしながら、弁護士業界は、司法改革の推進とともに以前と様変わりしており、必ずしも個々の弁護士が意欲と活力を十分に発揮できる環境にあるとはいえない現状です。
このような状況のもと、弁護士会は、個々の会員がそれぞれ弁護士の使命を実現しやすい環境を整えるべく、積極的に活動する必要があります。
弁護士・弁護士会が、その使命と責務を十分に自覚し、今後も皆様に信頼いただける存在であり続けるため、微力ながら、弁護士会の発展に尽力をいたす所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
京都弁護士会ホームページより（2016年4月1日付）
公益通報相談のご案内
京都弁護士会では、公益通報相談専用電話を開設しました。
専用電話番号
受付時間 月～金 午前9時～正午、午後1時～4時
相談料 5,400円（消費税込）
※なお、ご相談をお伺いした結果、公益通報相談とは認められないケースは、一般の法律相談窓口をご紹介する場合があります。
公益通報とは何ですか。
企業や組織の内部の、公益にかかわる違法行為や不当・不正な行為を、内部にいる人が、企業や組織のトップ、行政機関、マスコミや消費者団体などの外部へ通報すること。
弁護士への相談では、通報者の秘密は守ってもらえるのですか。
弁護士は守秘義務が法律で定められているため、通報者の相談内容を漏らすことはありません。
実際にあった公益通報の例としては、どんなものがありますか。旧運輸省に三菱自動車工業の社員と思われる人から通報されたリコール隠し東京女子医大病院内部の人と思われる方から大学理事長に宛てられた、病院で行われた心臓手術ミスを隠すため、カルテ改ざんが行われたという通報文書雪印食品の指示により輸入肉の産地偽装作業をしていた倉庫会社の社長が、兵庫県警に通報した、同社がＢＳＥ保管対策事業を悪用して、在庫輸入肉を国産肉と偽装して国に買い上げさせる詐欺を働いていたこと
弁護士以外の人に相談してもいいのですか。法律は、企業内部への通報を原則としており、外部に通報すれば、公益通報者保護法の要件を満たさない限り保護されません（必ずしも他の法律で守られないわけではありません）。その結果、解雇などの不利益処分を受ける可能性があります。そして、通報するかどうかを検討するための相談自体も、外部への通報と位置づけられるため、同様の危険があります。しかし、弁護士への相談は、外部通報には該当しません。通報を行おうと考えておられる方が危険なく相談できるのは、弁護士だけです。
2016年4月1日取得 京都市HP
通報先・・・京都市通報相談員 後藤真孝弁護士
〒604－0835 京都市中京区御池通高倉西入ル高宮町200番地千代田生命京都御池ビル9階
後藤総合法律事務所内
・通報対象・・・内部通報
・通報手段・・・電話，面談，郵便，電子メール，FAX
・電話番号・・・075－223－5550（法律事務所直通）（土，日，祝日を除く午前9時～午後5時）
備考・・・通報対象者の氏名は本市に知らされません。
京都市役所公益通報制度(更新中）
http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000190578.html
毎日新聞 2016年3月9日 12時07分
内部告発を受け付ける京都市の公益通報外部窓口に通報した男性職員の氏名が市側に伝えられていたことが市などへの取材で分かった。窓口を担当する弁護士が伝達したという。この職員は取材に「市に伝わるとは思っていなかった」と主張している。一方、市は「『氏名の伝達を職員も了承した』と弁護士から聞いている」として問題にしない方針だ。 ４０代の男性職員は児童養護施設長が児童福祉法違反容疑で逮捕された事件に関連し、逮捕前の昨年３月に公益通報外部窓口にメールで通報した。昨年１２月には、被害女性の内部記録を無断で持ち出したとして停職３日の懲戒処分を受け、職員は市人事委員会に処分取り消しを求める不服申し立てをした。 職員は通報メールに「私が通報者と推認される覚悟はある」などと書いたが、取材には「あくまで覚悟を書いただけ。氏名を市に伝えるという確認は弁護士からはなかった」としている。内部通報が行われたきっかけとなったのは京都市左京区の社会福祉法人「迦陵園（かりょうえん）」の施設長、松浦弘和容疑者が2015年9月に逮捕された事件だと思われます。2014年8月5日、松浦容疑者が犯行（児童福祉法違反）に及ぶ2015年3月、職員が公益通報外部窓口にメールで通報2015年9月、京都府警が松浦容疑者を逮捕2015年12月、「内部記録を持ち出した」として京都市が職員に懲戒処分を科すこのやりとりがあった中で、職員が名前が知れていることを不審に思い、担当弁護士を疑ったことが内部告発者名漏洩事件の発端となりました。
