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紛議調停の案内書・様式 (10)兵庫県弁護士会
１ 処分を受けた弁護士氏名 工藤一彦 登録番号 23635事務所 工藤一彦法律事務所 第二東京
２ 懲戒の種別 戒告 ３ 処分の理由の要旨
被懲戒者は、被相続人Ａが懲戒請求者Ｂ及び懲戒請求者Ｃに財産の一部を相続させること及び遺言執行者に被懲戒者を指定すること等を記載した遺言書に関して、懲戒請求者ら、所属弁護士会の紛議調停委員会から再三の問い合わせがされたにもかかわらず、これを無視し何らの回答も行わなかった。４処分が効力を生じた日 2023年3月8日
１ 処分を受けた弁護士氏名 岩田賢 登録番号 26751事務所 岩田賢法律事務所 東京 ２ 懲戒の種別 業務停止1年 ３ 処分の理由の要旨 (1)被懲戒者は、遅くとも2016年3月頃、懲戒請求者Aから退職金差押手続を受任しながら、遅滞なくこれを処理せず、また、仮に差押手続を取りやめるのであれば、懲戒請求者Aと協議して対応を決定し、処理をしなければならないのに、懲戒請求者Aに何の相談もないまま申立てをしない状態を放置し、2017年8月24日の紛議調停期日において説明するまで何らの報告もしなかった。
(2)被懲戒者は、懲戒請求者らから預かっていた3000万円を超える預り金について、自己の金員と区別して適切に管理保管せず、事務所経費や生活費に流用し、また、懲戒請求者らから申し立てられた紛議調停の場において返還の約束をしたにもかかわらず、たびたび約束を違えて、紛議調停不成立後も420万円弱を返還しなかった。４処分が効力を生じた日 2022年7月14日
１ 処分を受けた弁護士氏名 小西博之 登録番号 26661 事務所 小西総合法律事務所 兵庫 ２懲戒の種別 戒告 ３ 処分の理由の要旨
（1）被懲戒者は2021年9月21日付けでAから所属弁護士会に対して紛議調停を申立てられ、紛議調停から呼び出しを受けたにもかかわらず、3回の調停期日全てについて、何ら理由を示さず出頭しなかった。
（2）被懲戒者は2021年12月20日付けでBから所属弁護士会に紛議調停を申立てられ紛議調停委員会から呼び出しを受けていたにもかかわらず、3回の調停期日全てについて、何ら理由を示さず出頭しなかった。
１ 処分を受けた弁護士氏名沖田哲義 登録番号 14618 弁護士法人関門総合法律事務所 山口
２ 懲戒の種別 業務停止6月 ３ 処分の理由の要旨
(1)被懲戒者は、2017年11月2日にAから債権差押命令申立事件等を受任したところ、取り立てた金額が金3000万円を超える部分全てを報酬とする旨合意していたことを確認する旨の条項を記載した2019年3月27日付け及び同年4月24日付けの合意書案をAに送付し、同年3月27日当時確定していた806万6000円及びその後第三債務者であるB株式会社からの送金があるたびに増えていき最大で8613万4000円に達する報酬を提示した。
(2)被懲戒者は、上記(1)の2通の合意書案を一方的にAに送付して署名押印を求め、上記(1)の報酬合意が成立していることを認めさせようとした。また、被懲戒者は、事件の処理の結果につきAに説明をし報酬についての協議をすることなく、取立金の中から被懲戒者が上記報酬合意に基づくAの取り分と主張する3000万円だけを一方的にAに送金し、紛議調停が成立するまで残余の取立金の精算に応じなかった。
(3)被懲戒者は、被懲戒者の預り金口座にB社から送金されAのために保管していた預り金について、2018年8月29日から2020年3月2日までの間15回にわたり合計4801万5216円をAに引き渡す以外の目的でAに無断で引き出して流用した。４処分が効力を生じた日 2022年2月14日
１ 処分を受けた弁護士氏名 藤ヶ崎隆久 登録番号 23569 事務所 藤ヶ崎法律事務所 東京
２ 懲戒の種別 業務停止2月 ３ 処分の理由の要旨
(1)被懲戒者は、2016年12月6日、懲戒請求者から、配偶者であるAを相手方とする離婚及び婚姻費用事件を受任し、2018年2月28日、離婚給付の頭金として公正証書作成時にAに交付するため被懲戒者の預り金口座に330万円の送金を受け、同年3月1日に170万円を、同月22日に200万円を引き出し、そのうち330万円につき、公正証書作成のめどが立たなくなった同年4月以後も、預り金口座で保管しなかった。
(2)被懲戒者は、懲戒請求者から、2019年2月12日に上記(1)の事件の代理人を解任され、上記(1)の預り金の返還を求められたが、これに応じなかった。
(3)被懲戒者は、懲戒請求者との間で、上記(1)の事件の委任契約書により弁護士報酬を定額とするとの合意がなされていたところ、弁護士報酬についての説明や協議をしなかったにもかかわらず、懲戒請求者を相手方とする紛議調停の期日において、上記委任契約を上回る報酬を提示した。
(4)被懲戒者は、上記(3)の弁護士報酬の提示において、Aが請求していない金額を基に過大な経済的利益によって報酬を算出した。４ 処分が効力を生じた日 2022年2月28日
１ 処分を受けた弁護士氏名 植田裕 登録番号 19496 事務所 植田法律事務所 山形
２ 懲戒の種別 戒告 ３ 処分の理由の要旨
（1）被懲戒者は、懲戒請求者からAとの間の紛争に関する交渉を受任するに際し預かった売買契約書、領収書等について、2015年6月15日開催の所属弁護士会の紛議調停期日に出席し、同月20日に懲戒請求者に返還する予定である旨を述べたにもかかわらず、上記書類等を探し出せず、約1年間返還しなかった。
（2）被懲戒者は、懲戒請求者とAとの間で和解が成立した2015年6月20日以降、和解書その他関係書類の原本を、懲戒請求者に交付しなかった。4 処分が効力を生じた日 2021年4月27日
１ 処分を受けた弁護士氏名 髙島章 登録番号 22968事務所 髙島章法律事務所 新潟
２ 懲戒の種別 業務停止6月 ３ 処分の理由の要旨 （2）被懲戒者は、2013年2月7日、懲戒請求者Bから受任していた損害賠償請求事件等につき和解が成立し、懲戒請求者Bに対し、2014年7月4日、同日時点までに相手方から振り込まれた和解金の合計額であるとする21万円につき弁護士報酬等を差し引いた残金16万4640円を支払い、同日以降については和解金の振込額が10万円程度貯まったときに連絡する旨の書面を送付したものの、和解金の振込額が再度の清算を約束した10万円に達した2017年5月29日以降も清算を行わず、代理受領した預り金の残額20万円について引渡しをしなかった。
（3）被懲戒者は、2017年10月20日頃、懲戒請求者Cから告訴代理の依頼を受け、弁護士費用として108万円を請求しこれを受領したが、同年11月16日、懲戒請求者Cから事件依頼を中止する旨の連絡を受けて事件処理を中断し、その後、懲戒請求者Cから相談料及び旅費を超える支払済み弁護士費用の返還の請求を受けたにもかかわらずこれに応じず、2018年9月18日、紛議調停手続において和解金を80万円とする和解が成立したがこれに基づく分割弁済を約定どおりに履行せず、2019年1月に懲戒請求者Cから懲戒請求を受けるまでの間及び所属弁護士会の綱紀委員会から調査を受ける過程で再三にわたり和解に基づく弁済が求められ、同年5月21日に裁判所から期限の利益喪失による一括弁済を命じる判決を受けた後も適切に対応せず、同年9月24日まで上記和解金額の支払をしなかった。4 処分が効力を生じた日 2021年2月18日
１処分を受けた弁護士氏名 松本章吾 登録番号 39557 ２ 懲戒の種別 戒告 大阪
３ 処分の理由の要旨
被懲戒者は、2014年11月29日、懲戒請求者からＡについての補助等開始申立事件の委任を受け、翌日、着手金21万6000円を受領したところ、少なくとも2015年11月27日以降、懲戒請求者が被懲戒者の受任事務の遂行に不満を抱いており、被懲戒者に対して連絡を取ろうとしていたにもかかわらず、適切に対応せず、2016年3月19日に委任契約を解除されるまでの間、1年3か月以上にわたり、上記事件の申立てを行わなかった。また被懲戒者は上記事件に関し、懲戒請求者から預かった銀行通帳等のうち、一部を除いて委任契約が解除された後、紛議調停期日において返還するまで数か月返還を行わなかった。４処分が効力を生じた日 2020年9月24日 2021年3月1日 日本弁護士連合会
1処分を受けた弁護士氏名 筧宗憲 登録番号17854事務所 弁護士法人筧法律事務所篠山事務所 兵庫
２ 懲戒の種別 戒告 ３ 処分の理由の要旨 被懲戒者は、同人が代表弁護士である弁護士法人Aとの間で、2013年11月26日に締結された離婚訴訟の委任の契約書では報酬金について懲戒請求者の得た経済的利益の15パーセントとするとされ、経済的利益の額はA弁護士法人の弁護士報酬基準に定める方法によって算出するとされていたものの、委任契約の際に、事件を担当するB弁護士が、報酬金について70万円から80万円で多くても100万円を超えることはないとの説明を行い、A弁護士法人側から上記報酬基準によって経済的利益を算出するとの説明がなされた事実もなく、またA弁護士法人の弁護法人の弁護士報酬基準が提示された事実も認められず、報酬金額については70万円から80万円程度あるいは、後の判決で相当とされた84万円程度が適正かつ妥当であったにもかかわらず、上記離婚訴訟について和解が成立し、その和解に係る離婚訴訟、離婚反訴事件及び損害賠償請求事件の3件を対象として、上記弁護士報酬基準に基づいて報酬金217万7000円を請求した。
また被懲戒者は2016年11月30日に懲戒請求者から電話で、上記報酬金の請求書について、上記B弁護士の説明と異なることを指摘され確認を求められたのにこれを行わず、契約書どおりにするしかないと言って、紛議調停を申し立てる意向を示しB弁護士への確認を経ない段階で上記の電話の1回だけの交渉で同年12月1日に所属弁護士会に紛議調停を申立てその第2回期日において、報酬金を174万円とする解決案を提示し、懲戒請求者がこれを持ち帰って検討するとしていたにもかかわらず、次回期日を待つことなく2017年2月23日に一方的に紛議調停の取り下げ書を提出し、同年3月3日付けで報酬金347万3000円に増額した報酬請求訴訟を提起し、その後、委任契約当事者がA弁護士法人であることを指摘されA弁護士法人を原告として同年4月17日報酬金額412万1000円にさらに増額した報酬請求訴訟を提起した。４処分が効力を生じた日 2020年12月16日
１ 処分を受けた弁護士氏名 島崎 哲朗 登録番号 22769事務所 島崎法律事務所 京都
２ 処分の内容 退会命令３ 処分の理由の要旨 （１）被懲戒者は、かつての依頼者であった懲戒請求者Aからの借入金及び受領済の着手金等合計303万500円について2013年4月1日、紛議調停において分割して返済する旨の合意が成立したにもかかわらず、その一部しか履行せず、その後、残金153万500円等の請求を認容する判決が言い渡されたにもかかわらず全く支払わなかった。（２）被懲戒者は2013年1月24日、かつての依頼者であった懲戒請求者Bに対し、突然電話にて借入を依頼し懲戒請求者Bがこれを拒んだのになお執拗に借入れを求め続けて70万円を借り受け、返済期日である2016年1月25日が経過しても返済せず、その後、懲戒請求者Bからの連絡に対しても全く応答しなかった。４ 処分が効力を生じた日 2017年7月10日
１ 処分を受けた弁護士氏名 保岡哲也 登録番号 29562 事務所 保岡法律事務所 埼玉２ 懲戒の種別 戒告 ３ 処分の理由の要旨
被懲戒者は、2015年8月31日懲戒請求者株式会社Aから受任した訴訟事件に関して相手方から和解金2268万円の送金を受けて事件が終了したとして、被懲戒者が算定した報酬金を控除した残金を送金する旨説明したことに対して懲戒請求者A社が異議を唱えたことから送金を行わず懲戒請求者A社との委任契約書上は報酬について預り金引渡債務と相殺して支払を得ることができる旨明記されており懲戒請求者A社が申し立てた紛議調停に応じる等の方法による協議を経ることによって相殺は可能であったにもかかわらずこれを行わず、また、被懲戒者が提起した報酬金支払請求訴訟において懲戒請求者A社の代理人弁護士からなされた請求報酬金額及び相当期間遅延損害金を控除した残額についても清算されるべきであるとの提案等にも応じることなく、2017年12月27日までの間上記和解金全額を留置し続けた。４処分が効力を生じた日 2020年7月8日
１ 処分を受けた弁護士氏名 渡邊征二郎 登録番号16876 事務所 新虎ノ門法律事務所 第一東京２ 処分の内容 戒告 ３ 処分の理由の要旨（１） 被懲戒者は2010年11月1日被懲戒者の事務所の事務員であった懲戒請求者Ａとの間で懲戒請求者Ａが立て替えていた事務所経費220万円を毎月20万円ずつ分割払いする旨合意し、合計90万円を支払ったが2011年11月16日に懲戒請求者らが紛議調停を申し立てるまで残金を支払わず紛議調停申立て後に60万円を支払ったものの残金70万円を支払わず紛争を未解決のまま放置した。
（２）被懲戒者は上記紛議調停において正当な理由なく呼び出しを受けた4回のうち3回を欠席した。４ 処分が効力を生じた年月日 2014年8月6日
１ 処分を受けた弁護士氏名 和久田修 登録番号 22194 東京 ２ 懲戒の種別 業務停止1月
３ 処分の理由の要旨 被懲戒者は2003年8月末ごろ懲戒請求者から株主の地位確認訴訟の提起を含めて3件の事件処理を受任した被懲戒者は2005年ころ、上記訴訟を提起し2006年12月25日請求棄却となったので控訴を提起したが控訴審を追行するにあたり懲戒請求者と何らの協議をせずに進め、控訴提起して以降、懲戒請求者に対して何らの報告もしなかった、
また、懲戒請求者は2007年7月10日控訴棄却の判決が下されたにもかかわらず懲戒請求者にはなんら報告することなく事務員に懲戒請求者の署名捺印を代行させて作成した訴訟委任状を使用して上告受理の申立てを行いさらに同月11月30日上告不受理決定がでたにもかかわらず懲戒請求者に何ら報告しなかった。
被懲戒者の上記行為は懲戒請求者から次々と紛議調停及び懲戒請求を申立てられ平穏な関係を回復し難かったこと等によること、被懲戒者は上記訴訟の費用を負担して懲戒請求者から他の案件処理の報酬も得ていないこと等を考慮しても懲戒請求者の自己決定権をあまりにも軽視しており報告義務を定める弁護士職務基本規定第36条依頼者の意思の尊重を定める同規定第22条第1項にそれぞれ違反し弁護士法第５６条第１項に定める品位を失うべき非行に該当する ４ 処分の効力の生じた日 2009年8月3日
１ 処分を受けた弁護士氏名 溝辺克己 登録番号16230事務所 溝辺法律事務所２ 懲戒の種別戒告
３ 処分の理由の要旨 被懲戒者はＡから限定承認にかかる手続きの依頼を受け、２００２年５月ころ、債権者１４名への配当原資として金３００万円を預かったところが被懲戒者は２００４年Ａから紛議調停が申したてられるまで一切配当を行わず２００５年３月２日に紛議調停において被懲戒者が３００万円をもって各債権者に対して配当を行い限定承認手続きを終了させる旨定める調停が成立した後も、同年５月３１日に至ってようやく固定資産税を納付したのみで、その余の支払いをせず２００６年１０月に１件、２００７年４月に１件の支払いをしたのみであったそのためＡは紛議調停委員会に苦情を申し出、同委員会の委員長が被懲戒者に対し同年５月１０日までにすべての配当を終了して報告するよう求めたが、被懲戒者は同日に２件の配当をしたものの、残り９件の配当をしなかった。被懲戒者はこの残りのうと、４件については通知を出しただけでそれ以上の調査をしておらず５件については通知をした形跡もないさらに被相続人の負債と言えるかどうか明確でないのに支払ってしまったものも１件ある被懲戒者の上記行為は正当な事由もなく紛議調停の調停事項を履行しなかったものであり所属弁護士会の紛議調停委員会規則に違反するとともに督促を受けたにも拘わらず何ら適切な対応をとることなく、依頼された事件の処理を放置した行為は依頼者と弁護士との信頼関係を破壊するのみならず弁護士全般の信用を害する行為として弁護士法第５６条第１項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当するが被懲戒者が本件について深く反省し懲戒処分を受け入れる旨述べていること、本件紛争について最終的に和解を成立させ和解金を支払っていること等有利な事情を考慮し戒告を選択する ４ 処分の効力の生じた日 2009年7月27日
１ 処分を受けた弁護士氏名 宮本孝一登録番号 27513 ２ 懲戒の種別 戒告 第一東京
３ 処分の理由の要旨 （１） 被懲戒者は2006年12月懲戒請求者から遺産相続の相談を受け2007年1月31日正式に懲戒請求者と委任契約を締結し遺産分割協議書案及び戸籍謄本の書類一式を同人から預かり同年2月1日着手金の支払を受けた 被懲戒者は同年4月9日頃、家庭裁判所に家事審判を申し立てをしたが 担当書記官から遺産目録の必要書類の追完を求められても何の反応もせず 担当書記官及び懲戒請求者が連絡を取ろうとしても連絡することができなくなり懲戒請求者が担当書記官の指導によりやむなく上記審判事件の申し立てを取り下げざるを得なくなる等、審判追行の意思を事実上放棄した
（２） 被懲戒者は2007年9月懲戒請求者から弁護士会に紛議調停を申し立てられその手続きの中で懲戒請求者に対し着手金及び預かった書類の返還に応ずることになった。しかし被懲戒者は預かった書類のうち遺産分割協議書案及び戸籍謄本等については2008年10月に探し出すまで返還できなかった処分の効力の生じた日 2009年3月30日
１ 処分を受けた弁護士氏名 鈴木正巳 登録番号 18121２ 懲戒の種別 業務停止３月
３ 処分の理由の要旨 被懲戒者は懲戒請求者から懲戒請求者の出資法違反事件の弁護及び同容疑で逮捕された10数名の弁護人の手配を依頼され示談用資金、弁護人報酬、実費等の弁護費用として2003年1月15日から同年6月25日までの間に懲戒請求者及び関係者から合計7012万円を預かった。被懲戒者は依頼された事件が終了した後、遅くとも2005年7月頃には預り金の収支明細と金銭を報告し、預り金を返還しなければならなかったにもかかわらず懲戒請求者からの預り金残金763万4242円について2009年1月まで返還せず関係者からからの預り金719万5138円については返還しなかった。また被懲戒者は2009年9月30日の紛議調停期日において収支明細書を提出するまで預り金の収支の全体像がわかる報告をしなかった４ 処分の効力を生じた年月日 2011年10月3日
１ 処分を受けた弁護士氏名 岡本和之 登録番号 31589 事務所 芦屋大原町法律事務所 兵庫２ 懲戒の種別 戒告 ３ 処分の理由の要旨
被懲戒者は2007年4月頃、懲戒請求者から債務整理事件を受任し、債権者に受任通知を発送したが、その後事件処理をせず放置した。被懲戒者は2009年3月に会社を解雇され収入がなくなったことを契機として債務整理の進捗状況を確認してきた懲戒請求者と面談し破産手続開始の申立をする旨、方針を説明し懲戒請求者の了解を得た。しかし被懲戒者は懲戒請求者から申立てに必要な資料等を同年9月頃までには受領したにもかかわらず、申立をせず懲戒請求者にも連絡をせず放置した。
１ 懲戒を受けた弁護士氏名 佐々木寛 登録番号35040 事務所 法律事務所・サポート・ワン 東京
２ 処分の内容 業務停止4月３ 処分の理由
被懲戒者は懲戒請求者から2件の貸金請求事件を受任し2008年10月3日着手金として合計21万円を受領したが約3年間にわたり事件に着手せず、懲戒請求者から再三催促されても事件の進捗等について報告しなかった。被懲戒者は懲戒請求者が申し立てた紛議調停事件において2012年1月16日被懲戒者が上記事件を処理する旨の調停が成立したのを受けて、同月25日上記事件についてそれぞれを提起した。しかし被懲戒者は一方の訴訟については同年9月18日の電話会議に出席せず、また同年10月10日の第2回口頭弁論期日に出頭しなかったため休止となり他方の訴訟については同年7月4日の第4回口頭弁論期日及び同年9月19日の第5回口頭弁論期日のいずれにも出頭しなかったため取下げ擬制となった。被懲戒者はこれらの訴訟経過について懲戒請求者に何ら報告しなかった。４ 処分の効力を生じた年月日 2013年8月5日
１ 懲戒を受けた弁護士氏名 矢花公平 登録番号 15411 事務所 四谷法律事務所 東京
２ 処分の内容 戒告３ 処分の理由の要旨
（１）被懲戒者は懲戒請求者株式会社Ａから損害賠償請求事件を受任し一部勝訴判決を得た後、2006年9月に上記判決に基づく債権差押命令申立事件を受任し実費を受領したが執行交付付与の申立てのみで債権差押命令申立を怠った。被懲戒者は懲戒請求者Ａ社からの上記両受任事件に関する問い合わせに応答せず、2012年11月26日まで報告を行わなかった。被懲戒者は懲戒請求者Ａ社が着手金及び実費の返還、並びに上記債権差押命令申立ての解怠により上記判決で認定された損害賠償金の回収ができなくなったことに基づく損害金の支払を求めて申し立てた紛議調停手続きにおいて被懲戒者が懲戒請求者Ａ社に60万円を支払う旨の和解が成立したにもかかわらず、支払期限を経過しても支払わなかった。
（２）被懲戒者は2011年3月9日に懲戒請求者Ｂから補償金請求事件の訴訟提起を受任し着金105万円及び実費11万7400円を受領したが同年9月14日まで訴状の作成に着手しなかった。被懲戒者は同年10月26日に懲戒請求者Ｂから委任契約を解除された後、懲戒請求者Ｂが申し立てた紛議調停手続きにおいて懲戒請求者Ｂに受領済みの着手金及び実費を分割にて支払う旨の和解が成立したにもかかわらず初回に30万円を支払ったもののその後の履行を怠った。４ 処分の効力を生じた年月日 2014年5月21日
