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【速報】暴力団が「示談を強要」と認定、慰謝料支払い命令みかじめ料巡り京都地裁11月14日京都新聞・示談書を書かせた弁護士は不問です

【速報】暴力団が「示談を強要」と認定、慰謝料支払い命令 みかじめ料巡り京都地裁

暴力団員から要求されたみかじめ料の支払いを巡って、京都市東山区の元キャバクラ店経営の20代男性が使用者責任を問い、上部の組長ら3人に損害賠償を求めた訴訟の判決が14日、京都地裁であった。菊井一夫裁判長は、示談を強要し被害届を取り下げさせるなどした行為を違法と認定し、慰謝料110万円の支払いを命じた。

 地裁は、弁護士が作成した示談書であっても、背後に暴力団の「威力」があれば、その効力は否定されると判断した。一方、みかじめ料自体は任意で支払ったものとみなし、不法行為とは認定しなかった。  

判決によると、男性は2019年1月~20年5月、当時指定暴力団神戸山口組傘下の暴力団員の男に、みかじめ料計340万円を支払った。その後、京都府警に被害届を出したが、男は知人を通じて取り下げるよう要求。弁護士事務所に連れて行き、示談書を作った上、和解契約に応じさせるなどした。  男性は、みかじめ料の支払いや示談を強要されたとして、使用者責任を問い、神戸山口組の組長ら3人を相手取って提訴していた。  菊井裁判長は判決理由で、示談の強要について「暴力団員であり加害行為を実行しかねないことを前提にしており、意思決定の自由や財産権を侵害した」として違法性を認めた。その上で、金銭の返還を免れるために「指定暴力団員の地位を利用した」とみなし、使用者責任もあるとした。

引用京都新聞 https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1147466

弁護士自治を考える会

弁護士事務所に連れて行き示談書を書かせた。どんな方がどんな依頼を受けていようが、弁護士は依頼者のため示談書を書かせます。お仕事ですから、処分されることはありません。一般企業で反社と付き合いがあればどうなるでしょうか、弁護士だけは不問です。

恐喝事件の被害届「取り下げろ」キャバクラ経営男性を脅迫 容疑で暴力団組長の男ら6人逮捕 2021年8月31日

 恐喝事件の被害届を取り下げさせたとして、京都府警組対2課と山科署などは3日、強要と証人威迫の疑いで、特定抗争指定暴力団神戸山口組系の組長の男(56)=住所不定=ら6人を逮捕した。

 逮捕容疑は共謀して昨年10月7~8日、京都市東山区のキャバクラを経営していた男性(26)が東山署に出した組員らによる恐喝事件の被害届について、中京区の飲食店に男性を呼び出して「被害届なんか出したら京都で仕事はできないぞ。取り下げろ」などと約5時間にわたって脅迫。同区の法律事務所で示談書を作成させた上で、東山署で被害届を取り下げさせた疑い。6人は容疑を否認している。 府警は、男性から225万円を脅し取ったとして、恐喝容疑で組員ら4人を今年7月に逮捕していた。

 

どんなお方さんであろうと、どんなご依頼であろうと、お金さえいただければ、どんなことでもさせてもらいます。おおきにどす。    京都弁護士会一同

 

弁護士のセンセいつもありがとうございます。また、頼んまっせ。

 

 

 

 

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