弁護士の懲戒処分を公開しています。日弁連広報誌「自由と正義」2024年5月号に掲載された弁護士の懲戒処分の公告・第一東京弁護士会・弁護士法人永和総合法律事務所の懲戒処分の要旨
日弁連広報誌「自由と正義」は毎月発行です。特集の読み物も充実しています。
あなたが取った懲戒処分の記念にぜひ1冊。お申込みは、日弁連広報課 自由と正義担当 03(3580)9840年間購読費12000円（税別）1冊でも購入可能です。
処分理由・広告業者に対価を支払った
代表の寺島哲弁護士も処分（戒告）を受けました。
第一東京弁護士会がなした懲戒の処分について、同会から以下のとおり通知を受けたので、懲戒処分の公告及び公表等に関する規程第3条第1号の規定により公告する。
記
１ 処分を受けた弁護士法人
名 称 弁護士法人永和総合法律事務所
届出番号 H-801
主たる法律事務所
名称 弁護士法人永和総合法律事務所
所在場所 東京都港区虎ノ門3－23－6 RBM虎ノ門ビル3階
所属弁護士会 第一東京弁護士会
懲戒に係る法律事務所
名称 弁護士法人永和総合法律事務所
所在場所 東京都港区虎ノ門3－23－6 RBM虎ノ門ビル3階
所属弁護士会 第一東京弁護士会
２ 懲戒の種別 戒告
３ 処分の理由の要旨
被懲戒弁護士法人は、2018年1月26日付けで、広告業務委託基本契約を締結したＢ株式会社を通じてアフリエイトサービスプロバイダに弁護士法人Ａの広告出稿を依頼し、そのアフリエイトサービスプロバイダが広告掲載を依頼した交通事故慰謝料請求に関する広告には、被懲戒弁護士法人Ａの名称が目立つように記載され、その広告にリンクされた被懲戒弁護士法人Aが運営するホームページ上の無料診断に誘導されるになっていたところ、広告を見て被懲戒弁護士法人Aの相談ページに入って無料相談を受けた者につき、上記各広告における報酬支払義務発生条件及び成果報酬の不発生条件を検討するなどし、成果報酬として、交通事故慰謝料請求に関する広告については1件当たり6500円、占い詐欺被害返金請求に関する広告については1件当たり5000円支払った。
被懲戒弁護士法人の上記行為は弁護士職務基本規程第69条により準用される同規程第13条第1項に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士法人としての品位を失うべき非行に該当する。
４処分が効力を生じた日 2023年12月4日 2024年5月1日 日本弁護士連合会
