【懲戒請求は一旦出すと取下げはできません】取下げてくれと懲戒請求者に懇願した弁護士・取下げられたと虚を言う弁護士

当会は下記会員に対して弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行があると思料し、弁護士法第58条第2項に基づき、綱紀委員会に調査命令を発したので懲戒処分の公表等に関する会規第3条（懲戒の手続に付された事案の事前公表）より公表します。

 

 

懲戒の手続に付された事案の概要　

1　非行となる対象行為　

「国際ロマンス詐欺」「投資ロマンス詐欺」と呼ばれる詐欺の被害者からの受任事件について、被公表会員は、依頼者との面談をほとんど行わず、事件の見通しの説明や弁護士報酬の説明にも関与せず、事務職員らの判断に行われていたことが認められる。

また、弁護士報酬である着手金の金額が、被害額の回収可能性に見合わない、被公表会員が関与したとは思えない不合理で高額な水準のものであり、着手金の金額は事務職員によって決定されていることが認められる。

被公表会員の事務所の事務職員は、本来弁護士が自ら行わなければならない行為について、被公表会員の指示すらなく自ら行っており、被公表会員が指導及び監督を果たしていないことは明らかである。

被公表会員の上記行為は、弁護士職務基本規程第29条第1項及び同第19条に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

2　事前公表を実施しる理由　前項の各事実は、関係証拠、その存在を認めることができ、被公表会員による前項の行為は、同会員の依頼者に重大な損害を与えている。

また、一般的に国際ロマンス詐欺は、被害回復が極めて困難であり、弁護士に依頼しても被害回復を図れる可能性は殆どないため、弁護士に支払う着手金を下回る金額しか回収できず実質的に詐欺の二次被害を将来しかねないが、被公表会員は同会員の法律事務所のウエブサイトにロマンス詐欺・投資詐欺について掲載し、国際ロマンス詐欺案件の取扱いを継続しており、委任契約の締結にあたっては事務職員が対応しているとの苦情が当会の市民窓口に多数寄せられていることから、現状のままでは懲戒委員会の議決が行われるまでに一層被害が拡大すると予測される。よって当会は、綱紀委員会に対して調査命令を発したことについて事前公表するものである。　綱紀委員会に調査を請求した年月日　2023年12月25日　東京弁護士会会長　松田純一

＞齊藤宏和弁護士　懲戒処分を受けた事実はありません。

その通りです。まだ綱紀委員会に懲戒が付されただけで「懲戒相当」との議決も出ていません。

＞齊藤宏和弁護士　多数の御依頼者様からの嘆願書を提出し、取下げが確定しています。

嘘です。取下げはできません。この懲戒請求は会請求と呼ばれるもので東京弁護士会が懲戒請求者となっているものです。東弁が取下げするわけがありません。

懲戒請求の申立てがあろうと、綱紀委員会に答弁書を出せば、97％は処分しないとされるのですから、気にすることもないのですが日本で3本の指に入るという法律事務所のベテラン弁護士の場合は懲戒を出されただけで、懲戒請求者に架電し取下げの懇願したそうです。日本のトップクラスの法律事務所に懲戒処分など下せるわけがございません。ほっとけばいいと思いますが、

普通、懲戒請求が出ても懲戒請求者に架電して何とか取下げてもらえないだろうかなどいう弁護士は聞いたことがありません。

懲戒請求者は下記の通知文を法律事務所にFAXしたそうです。　

上記の懲戒請求の内容についてはネットのかなり専門的な内容なので筆者はよく分かりません。よほど困ってしまう事なのでしょうか？懲戒請求者の方に一旦申し立てた懲戒請求は取下げしても意味はありませんとお答えしただけです。

宮崎県弁護士会に用意してある懲戒請求取下書！？ 2015年5月24日