【弁護士懲戒処分情報】6月18日付通算61件目小田昌慶弁護士（第二東京）

2023年（令和5年）3月10日
第二東京弁護士会会長　菅沼 友子

当会は、下記の会員について、弁護士法第５６条第１項に規定する弁護士の品位を失うべき非行があると思料し、弁護士法第５８条第２項及び第二東京弁護士会会則第５７条第１項に基づき、綱紀委員会に事案の調査を命じましたので、懲戒手続の事前公表に関する会規に基づき公表します。

１ 当会が懲戒調査請求をした会員（対象弁護士）氏 名 小田 昌慶（おだ まさよし）

登録番号 第４７８６７号

事 務 所 東京都品川区東品川４－５－８－２２４東品川法律事務所

２ 懲戒調査請求をした年月日２０２３年（令和５年）３月９日

３ 懲戒調査請求の要旨

（１）対象弁護士は、依頼者Ａから受任した貸金返還請求事件に関し、相手方から支払いを受けることができなかった６０００万円の和解金債権について、譲渡代金を他の依頼者に対する弁償金等に充てる目的で、令和３年１０月下旬頃、依頼者Ａに無断で、第三者に対して３２００万円で債権譲渡をし、同金員を、対象弁護士の預り金口座に振り込ませた。

（２）対象弁護士は、一般社団法人日本保釈支援協会に対し、依頼者Ｂの弁護人として、保釈請求をしていないにもかかわらず、既に裁判所から保釈保証金の額を４５０万円とする保釈許可決定が出ていると虚偽の事実を伝え、保釈保証金の立替委託を申込み、同協会から、令和５年１月３１日に２５０万円を、同年２月２７日に２００万円を、それぞれ対象弁護士名義の口座に振り込ませた。 （３）対象弁護士は、依頼者Ｃから受任した損害賠償請求事件に関し、訴訟を提起していないにもかかわらず、依頼者Ｃに対して提訴済みであるとの虚偽の事実を報告し、その辻褄合わせのため、別事件における裁判所の受付印を使用し、恰も裁判所が訴状の写しに受付印を押印したかのような体裁の書類1 を作成し、依頼者Ｃにそれを交付した。

（４）上記（１）から（３）の対象弁護士の行為は、弁護士職務基本規程第５条に違反するとともに、弁護士法第２条、弁護士職務基本規程第６条に違反し、弁護士法第５６条１項に規定する弁護士の品位を失うべき非行に該当する。

４ 当会の相談体制

（１）市民相談窓口 【予約・問い合わせ】 電話番号：０３－３５８１－２２５６ 月～金（土日祝日・年末年始を除く） ９時３０分～１６時３０分 【電話相談】 月～金（土日祝日・年末年始を除く） １４時～１６時（お一人様３０分）

※相談は予約制です（２）弁護士法人東京フロンティア基金法律事務所（当会が設立や運営を支援 している公設事務所） 【予約・問い合わせ】 電話番号：０３－５３１２－２８２０ 月～金（土日祝日・年末年始を除く）

法律相談料３０分５,５００円 （３）四谷法律相談センター（東京フロンティア併設の弁護士会法律相談セン ター）

【予約・問い合わせ】 電話番号：０３－５３１２－２８１８ 月～土（日祝日・年末年始を除く） 法律相談料３０分５,５００円