【東弁会報リブラ】2025年5月号・懲戒処分の公表①武田健太郎弁護士分（3回目）

本会は下記会員に対して、 弁護士法第57条に定める懲戒処分 をしたので、お知らせします。

　　記
被懲戒者　武田 健太郎 (登録番号45058)

登録上の事務所　 東京都新宿区新宿7-12-11 グローリオ東新宿701
坂田法律事務所
懲戒の種類　業務停止6月

効力の生じた日　2026年3月21日
懲戒理由の要旨
1　 被懲戒者は、2023年6月16日、 本会から業務停止2月 のA懲戒処分を受け、その業務停止期間中、 本会から再三 にわたり、本会が定める被懲戒弁護士が遵守すべき事項(以 下「遵守事項」という。)の履行状況報告書及び受任事件の 辞任を示す辞任届などの提出を求められたが、これらを提出 せず、さらに被懲戒者事務所において本会担当副会長により 実施される遵守事項の履行状況の点検 (以下「執行点検」 という。)も不当に免れた。
2　 被懲戒者は、 2024年1月11日、 本会から業務停止2月のB懲戒処分を受け、その業務停止期間中、 本会から執行点検の実施及び遵守事項の履行状況報告書の提出を求めら れたが、これに応じなかった。
3　 被懲戒者は、2020年1月30日に受任した交通事故事件 に関し、同年3月以降、依頼者に対する事件処理の進捗状況の報告を怠り、 A懲戒処分を受けながら、 依頼者にその事実を告げず、委任契約を解除しなかった。
4 　被懲戒者は、2023年9月25日に受任した学童保育事故 事件に関し、委任契約書を作成せず、B懲戒処分を受けながら、依頼者にその事実を告げず、 委任契約を解除しなか った。
5 　被懲戒者は、 2024年2月6日、 当会からA懲戒処分及 びB懲戒処分後に本会の市民窓口に寄せられた被懲戒者に対する複数の苦情の申出につき、その事実確認や対応状況 について、書面で回答するように求められたが、これに応じ なかった。
6 被懲戒者のこれらの行為は、本会の指導及び監督を無視 し、 弁護士及び弁護士会に対する信頼を失墜させるもので あり、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位 を失うべき非行に当たる。
2026年3月26日　　東京弁護士会会長 鈴木 善和

東京弁護士会の業務停止中の被懲戒弁護士の遵守事項（指示書）これから処分をうける方は必見、20のお約束

東京弁護士会がなした懲戒の処分について、同会から以下のとおり通知を受けたので、懲戒処分の公告及び公表等に関する規程第3条第1号の規定により公告する。

　　　　　　　　　　記

１　処分を受けた弁護士氏名　　武田健太郎　登録番号　45038

事務所　東京都中央区銀座1－9－3　池田ビル3階

武田健太郎法律事務所　

２　懲戒の種別　業務停止2月　

３　処分の理由の要旨　

被懲戒者は2022年10月12日、懲戒請求者から損害賠償請求事件を受任し、着手金16万5000円を受領したところ、同月末までに相手方に送付する内容証明郵便の文案を作成することを約束しながら、期限内に作成せず、また、上記期限経過後に自ら再度約束した期限にも文案を作成することなく、これに対する説明もないまま約2か月以上にわたり事件の処理を放置した、さらに、被懲戒者は懲戒請求者同年12月26日までの間になされた再三の電子メール等による問合わせに対しても、同年11月11日付け電子メールにて、体調を崩したことにより予定した期限よりも書面の作成が遅れているは翌週までには文案を送付する旨を懲戒請求者に連絡したことを除いて、何ら連絡しなかった。

被懲戒者の上記行為は弁護士職務基本規程第35条及び第36条に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

被懲戒者が過去に上記行為と同様の非行行為により業務停止を受けており、上記行為はその審査中になされたものであること等を考慮し、業務停止2月を選択する。

４処分が効力を生じた日　2024年1月11日　2024年5月1日　日本弁護士連合会

【東弁会報リブラ】3月号　懲戒処分の公表　武田健太郎弁護士分　業務停止2月