大阪弁護士会所属の男性弁護士が、自身の母親から依頼された遺言執行業務を放棄して、預り金など約300万円を母親に返還しなかったなどとして13日、弁護士会から6か月間業務停止の懲戒処分を受けました。 大阪弁護士会によりますと、所属する上藤俊一弁護士は、2024年2月、自身の母親から遺言執行業務の依頼を受け、相続財産の一部である銀行口座を解約した上で、目録を同年6月までに完成して交付するとしましたが、その後、音信不通となりました。 母親は業務の委任を解除し、銀行口座の解約金と弁護士費用のあわせて約300万円の返還などを求めて民事訴訟を起こしましたが、上藤弁護士は裁判に出頭せず、去年4月、母親の訴えを認める判決が出ていました。上藤弁護士は、大阪弁護士会の懲戒委員会などにも出席せず、弁護士会は、預り金の返還義務に違反している上、弁護士法に定める品位を失うべき非行があったなどとして、6か月間業務停止の懲戒処分としました。
上藤弁護士は去年10月にも懲戒処分を受けているほか、現在、別に6件の懲戒請求を受けていて、弁護士会が調査を進めているということです。
YTVhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f97f8f93390080df171ebc0a8ea82d92335b119e
上藤俊一弁護士、前回と同じような処分理由で前回と同じ業務停止６月の懲戒処分となりました。前回処分時に厳しく臨むといいながら処分は同じ、秋には復帰できます。
処分理由・酒飲んで放置、虚偽報告
報道2025年10月20日MBS
飲酒して仕事に遅刻し、約30万円の着手金も返さなかったなどとして、大阪弁護士会は40歳の男性弁護士を業務停止6か月の懲戒処分としました。
業務停止6か月の懲戒処分を受けたのは上藤俊一弁護士（40）です。大阪弁護士会によりますと、上藤弁護士は2023年から2024年にかけ、養育費の支払いをめぐる訴訟の代理人になったものの、酒を飲んで調停期日に遅刻したり、代理人を解任されるにあたって着手金など約30万円を返さなかったりしたということです。事前に連絡が取れないこともあったということです。また、自己破産の申立ての依頼をされたものの、2年以上も放置したということです。
養育費の支払いをめぐる訴訟で、上藤弁護士は期日に35分も遅刻し、酒の臭いをさせたうえ、「体調が悪い」「前の事件が続いて遅れた」などと見え透いた嘘をつき、その後の解任にあたって、着手金などを返していないということで、大阪弁護士会は職務に反し、着手金詐欺にあたるとしています。上藤弁護士とは現在、連絡が取れない状態だということです。
大阪弁護士会によると、懲戒処分は今年度9件目で、弁護士会は「職務の誠実な遂行をしておらず許されない。厳しく対処して臨む」とコメントしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/82abcb05dfbfa601ff885d637e8521074c4124aa
大阪弁護士会がなした懲戒の処分について、同会から以下のとおり通知を受けたので、懲戒処分の公告及び公表等に関する規程第3条第1号の規定により公告する。
記
１ 処分を受けた弁護士氏名 上藤俊一 登録番号54967
事務所 大阪市中央区淡路町3－5－13 創建御堂筋ビル2階
上藤法律事務所
２ 懲戒の種別 業務停止6月
３ 処分の理由の要旨
（1）被懲戒者は、懲戒請求者Ａから養育費支払請求事件を受任し、2024年2月7日、家庭裁判所に調停を申し立てた後、調停手続を進めている中で、懲戒請求者Ａと上記事件の事で、連絡を取ることをせず、懲戒請求者Ａから連絡を取ろうとしても連絡できず、同年6月12日の調停期日に出頭した際、遅刻した上に酒臭をさせ、体調が悪い、前の事件が続いて遅れたなどとうそを述べた。
（2）被懲戒者は、上記（1）の事件につき、2024年6月18日付け解任通知文書にて懲戒請求者Ａが求めたにもかかわらず、着手金等の清算を一切せず、同年7月2日、懲戒請求者Ａの申立てにより所属弁護士会の紛議調停に付されたものの、調停期日に出頭しなかった。
（3）被懲戒者は、2021年8月、懲戒請求者Ｂ及び懲戒請求者Ｃから自己破産申立事件を受任したが、自己破産申立てまで合理的な理由もなく2年もの時間を要し、2023年11月5日に申立てをした後、予納金の納付についての指示及び連絡並びに事件の経過や事件の帰趨に影響を及ぼす事項の報告を怠り、その結果、定められた期間内に破産手続費用の予納がなかったことを理由として、懲戒請求者Ｂらの破産手続開始申立てが棄却された。
（4）被懲戒者の上記（2）の行為は弁護士職務基本規程第260条及び第45条に、上記（3）の行為は同規程第35条及び第36条に違反し、上記各行為は弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。
４処分が効力を生じた日 2025年10月16日 2026年3月1日 日本弁護士連合会
