弁護士、「整理屋」から仕事あっせん 東京地検が捜査
消費者金融会社への過払い金の返還請求などをめぐり、東京都内の弁護士数人が、弁護士資格を持たない「整理屋」と呼ばれる業者から業務のあっせんを受けていたことが朝日新聞の取材でわかった。「整理屋」はあっせんによって多額の利益を得たうえで、弁護士に報酬を支払っていた。一連の行為は弁護士法に違反する疑いがある。
http://www.asahi.com/articles/ASG6N5S69G6NUTIL046.html
司法制度改革で弁護士が急増するなか、仕事に困った弁護士があっせんに頼っており、こうした法曹界の現状を「整理屋」が利用していた構図だ。東京地検特捜部もこうした事実を把握し、同法違反の疑いなどで調べている。
朝日新聞の取材などによると、「整理屋」として弁護士に仕事をあっせんしていたのは、東京都台東区にあるＮＰＯ法人（すでに清算）の元理事長。消費者金融会社の元社員で、多重債務者から相談を受けて、過払い金返還請求などの業務を弁護士に紹介していた。
以上・朝日新聞社
朝日新聞が口火を切ってきました。
若干フライングぎみではあります。しかも固有名詞はひとつもありません。朝日新聞さんご苦労様です。
非弁提携・名義貸しの問題です。弁護士会は積極的に動きません。
仕事ができない無能弁護士、借金まみれの弁護士、高齢で年金の代わりの小遣いの欲しい弁護士が名義を貸すのです。
弁護士会は「整理屋」から仕事を貰うな、名義を貸すなと言ってるいるよう見えますが実態は無能弁護士、高齢弁護士を救ってくれているのだからかなり目こぼしをしています。
整理屋と呼ばれる人が金融会社を辞めた人から名簿を集め過払いがあるとか債務整理をしようと持ちかけるのです。
多くのNPOとよばれる団体は過払い請求等の仕事をこなしていきますが
依頼者に過払い金などは渡していないでしょう。なぜならばNPOらは
国税の査察を受けて事件が発覚するのです。つまり脱税するほど儲けているということです。依頼者にお金がいっていない証拠です。
弁護士会が「整理屋」の非弁行為を問題にしておるのではなく国税庁や地検が弁護士法違反容疑を立件しようと頑張っているのです。
NPOというのは聞こえはいいですが実態は「反社会団体」に関係する
と疑われている方々です。日弁連もこれくらいの情報は十分に知っています。
朝日の記事はおそらく今年の2月のKさんのNPOルートだと思います。
この記事が出たということは、近くなにかあるということでしょう
いよいよかな、引っ越しも終わったことだし・・・・
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