【比嘉正憲弁護士（沖縄）相手の方から勝手に報酬を取って
しどろもどろのご説明
沖縄弁護士会の比嘉正憲先生が相続事件を受任します。
相続人は4人、1人の相続人が比嘉正憲先生に委任をしました。
7年ほど経ちようやく解決。解決したのは沖縄独特の親族の代表の
ような方が出て『もうやめとけ』で終了。
相続財産を処分して4人に分配することになった。
3人の相続人は比嘉先生とは対立していた。比嘉先生に委任するわけもなく弁護士報酬は不要という約束もあった。
比嘉先生のところに現金が集められ3人に清算金が送金されたが比嘉先生ちゃっかり弁護士報酬を差し引いた。
その説明を求めて電話をしたもの。
比嘉先生の主張は4人の相続人のうち1人からでも依頼があれば全員から
依頼されたという解釈。法律にもそう書いてある？？という趣旨
最後には
『あ”～あ”～ああ”！もう＝うるさい！ ☡▼＃×■・・・・』
被害者の方たちは不当利得返還請求訴訟を起そうと準備をしていた時に
8月11日の【琉球新報のスクープ記事】
比嘉正憲弁護士（沖縄）預り金1億円不明
軍用地売却・返却せず
米軍基地の売却と贈与税対策などの委任を受けた弁護士が売却に伴う預り金の一部を依頼人に返還せず、使途不明になっていることが10日までに分かった。不明金は1億円前後に上がっている。依頼人に返還していない疑いのある弁護士は沖縄弁護士会に所属し沖縄市で開業する比嘉正憲弁護士。比嘉氏は琉球新報の取材に対し、経費や報酬などに充てたほか『（贈与税の）支払いに充てる金は預かっていない』としている。軍用地売却の伴う贈与税の納付はなされておらず、税務署からの督促が依頼人に届き発覚した。
2億8000万円ほどの売却代金のうち約1億円を税金を支払うために預かっていたが比嘉先生、不明にした。
返還請求の裁判を起されたがそれでも支払いはしない。
1億円も返せない先生に裁判を起しても仕方がない。
沖縄弁護士会も1億円不明の件は知っていたようですが、懲戒
処分もなく、注意喚起の事前公表もせず、結局被害者が出てしまった。 今ごろ慌てて沖弁が綱紀を立ち上げても遅いでしょう。
この件で今後、懲戒請求を出しても弁護士会が弁済してくれるわけもなく、弁護士を護るためにあるのが弁護士会ですから、いつものように泣き寝入りを強いられるだけ。
2年ほどかかってやっと出たのが『戒告』じゃ何もならない。
対立関係の人からも報酬を取るということは双方代理、利益相反行為で弁護士法違反ということをご自身で認めていることにもなるが、失礼ながら田舎の俺に任せておけ的なベテラン弁護士がよくやってしまう行為ともいえる。（懲戒処分は戒告）
弁護士会に相談してもお金返して欲しければ弁護士を相手に裁判してください。としか言わない。弁護士に相談しても私に関係ありません。よそ行ってください。弁護士を訴える弁護士はおりません！と追い返されるだけ。やっと受けてくれる弁護士が現れてもまた弁護士報酬が要る。不当な弁護士報酬を取り返すためにまた弁護士報酬が必要になる。何があっても損はしない業界。沖縄以外の弁護士に依頼しても交通費だけでも大変な金額になる。100万円返してもらうのに200万円使うかもしれない。弁護士会の紛議調停に出しても弁護士相手に裁判できますかとか脅かされて泣いて帰ってくるだけ、仲間の弁護士の非行隠しをするのが紛議調停委員。だから弁護士はのうのうと仕事ができる。
それでも何かあれば弁護士に依頼する。沖縄には沖縄弁護士会しかない。独占だから市民は選べない。弁護士は弁護士自治に守られていつも泣くのは市民の側。
どうもならん業界です。
