日弁連次期会長候補の弁護士不祥事対策
高山俊吉候補（東京）
◆◆3分でわかる高山の政策23◆◆
中本和洋候補（大阪）
弁護士自治を堅持する
弁護士自治及び強制加入制は、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする弁護士の本質に由来する核心的制度である。
しかし、後を絶たない依頼者の金員の着服や事件放置などの不祥事は、弁護士自治に対する市民の支持を揺るがしかねない。
しかし、後を絶たない依頼者の金員の着服や事件放置などの不祥事は、弁護士自治に対する市民の支持を揺るがしかねない。
また、弁護士会費は、弁護士自治の財政的基盤であるにもかかわらず、会員に対して大きな負担感を与えつつある。
日弁連は、弁護士自治を堅持するさらなる方策を早急に講じなければならない。
- 不祥事対策
日弁連は、不祥事対策として、「預り金等の取扱いに関する規程」を制定したほか、「弁護士職務の適正化に関する委員会」を設置し、市民窓口・紛議調停制度の円滑な運用のための全国連絡協議会や、被害者保護制度、不祥事防止のためのマネジメント研修、弁護士の職務・業務の円滑かつ適切な遂行に資するための会員サポート制度、さらには懲戒手続の円滑適切な運用を実現するための全国協議会を充実させるための施策など、各種の方策を検討している。今後も、これらの取り組みを継続し発展させていく必要がある。とりわけ預り金規程の適正な運用と倫理研修はその中核をなすものとして、さらに徹底を図っていかなければならない。 - 懲戒事例データベースの整備と会員への公開など
不祥事は規制を強化すれば撲滅される、という単純なものではない。個々の弁護士に対する支援（サポート）体制の充実が喫緊の課題である。研修の充実や広報はもちろんのこと、うっかり懲戒を防止するための懲戒事例データベースの整備と会員への公開、悩みを抱えた会員の個別業務相談に向けた取り組み、メンタルヘルス相談窓口の充実、後継者を望むベテラン会員とOJTの機会の乏しい新人・若手会員とのマッチングシステムの構築、ハッピーリタイアメントを意識して準備すべき事項の啓発など、ニーズに即応した新たなサポート制度の構築・整備を行う必要がある。 - 弁護士職務基本規程の見直し
弁護士の「倫理と行為規範」を定めた弁護士職務基本規程は、施行後10年を経過した。これを機に、急増する組織内弁護士を巡る規範の在り方など、同規程が新たな時代にマッチしたものとなっているか、あらためて見直すとともに、会内論議を深め、必要な改正も検討すべきである。そして、以上の検討においては、弁護士自治が市民の信頼に基礎をおき、かつ市民の権利利益を擁護するためのものであることを肝に銘じ、市民の理解を得られるよう、この国の「法の支配」において弁護士が果たしてきた役割や、今後果たしていかなければならない役割を積極的に発信し、弁護士自治のもつ普遍的価値を市民と共有できるよう、会内論議の深化に努めていくべきである。 - 適正な会財政と弁護士会費の減額の検討
弁護士会費に関しては、会財政の実態の「見える化」を推し進めるとともに、会員の意見に謙虚に耳を傾け、徹底した財政の見直しと経費削減を行って、一般会費の減額を検討する必要がある。
