【弁護士自治を考える会】
法テラスは弁護士に事件を委任することが経済的に困難な人や刑事弁護での国選弁護人を派遣したりする国や弁護士会が支援している組織です。
日本司法支援センター
法テラスと契約している弁護士が非行行為をし弁護士会から懲戒処分を受けた場合、法テラスも処分をします。契約を1年間～3年間停止するという措置です。
ただし、法テラスが処分をするのは業務停止以上（退会・除名）です。
年間100件ほどの懲戒処分がありますが、ほとんどが戒告処分です。
法テラスは戒告は処分措置をしません。
弁護士の懲戒処分が戒告がほとんどであるという理由のひとつかもしれません。
法テラスが公開している契約弁護士の処分措置
平成27年度 法テラスの契約弁護士に対しての措置（9名）
法テラスは所属弁護士会名称、弁護士氏名を公表していません。
（27）１ 張學連 （東京）
（27）２ 不明（法テラスが独自に処分をした）所属弁護士会処分ナシ
(27）３ 不明 （同上）
（27）４ 中田康一（二弁）
（27）５ 中村尚達 （長崎）
（27）６ 金子好一（東京）
(27）7 奥野剛（二弁）
（27）8 本田洋司（二弁）
(27）９ 秦文生（大分）
