「軍資金」要求の脱税事件弁護士に賠償命令
毎日新聞 2017年9月21日
脱税事件で有罪判決を受けた大阪府内の男性（５３）が、弁護人から「軍資金」と称して報酬を不当要求されたとして約５００万円の損害賠償などを求めた訴訟で、大阪地裁は２０日、大阪弁護士会所属の男性弁護士に１２０万円の支払いを命じた。弁護士は「工作に入る」などと捜査当局との交渉を進めるかのようなメールを送っており、比嘉一美裁判長は「誤解を招く表現で、説明義務に違反した」と指摘した。
判決によると、男性は２０１４年２月、実質経営する会社の法人税を脱税した容疑などで大阪地検特捜部に逮捕された。保釈された後、別の脱税事件での再逮捕を免れようと、検察とのパイプをうたう弁護士に相談。着手金約４００万円を支払った後、弁護士から「工作に入ります。軍資金１２０万円を現金でお届けください」とメールで求められた。
男性は国税庁や検察庁との交渉を期待して応じたが、直後に再逮捕され「不安な心理につけこんだ悪質な行為」と主張していた。
弁護士は「軍資金は（検察ＯＢの）弁護士から助言をもらう費用だった。捜査当局との交渉資金だと説明したことはない」と反論したが、判決は退けた。
以上引用毎日
弁護士自治を考える会
大阪では弁護士報酬の他に軍資金、工作資金が必要なのでしょうか被害者は、裏工作の軍資金など不要であるからと返還を求めたけれど弁護士は返還をしなかったということで裁判にまでなったようですが、軍資金、工作資金は有効だったのでしょうか？
このような金がいかにも必要であるかのように依頼者から報酬以外に金を取る。
大阪弁護士会が会で懲戒請求をすべき事案です。
