投稿では、渡辺氏の名指しを避けたものの「『やるやる詐欺』と人を誹謗中傷していた人間が、共同親権を制度化する内容の法案の検討のニュースが出たら一転『骨抜き法案』と非難の内容を変えたww 

人を貶めるのはいい加減にして欲しいものだ」と憮然とした様子。「党はもはやしっかり理論装備を行なっている。不備な法案は党の審査を通らない」と述べ、腰を据えて法案整備を進めるべきとの認識を示した。

また、自民の三谷英弘衆院議員も「共同親権に道を開いた後は、子どもの利益を最優先することを前提にどう制度設計するか、の問題です」と“子どもファースト”を強調した。

自民側の反論に対し、渡辺氏も25日、フェイスブックを更新。

「お二人とも尊敬する政治家です。しかし、たとえ彼らの能力が高く、本気で子どものために制度を変えようとしても、しがらみだらけの自民党では絶対無理です」と主張。

さらに「調整のやり方もおかしいですが、そもそも調整しようとする相手も間違ってます」と述べた上で、「単独親権制を利用してボロ儲けする弁護士や真っ赤に染まった活動家にまで忖度したら、まともな案ができる訳がありません。銀行強盗の意見も踏まえて銀行法を改正しようとしているようなもので、それでまともなものが出てきたら、そっちの方が驚きです」と皮肉で返した。

法務省が検討中の制度案を巡っては、8月中に法制審議会（法制審）の部会に示すと東京新聞が報道した。共同親権に向けて動き出したとの期待もあるものの、YouTubeで親権問題の解説を行う「モリト弁護士」こと森智雄弁護士は24日の動画で、法制審の資料をもとに悲観的な見方を示した。

森氏は「彼らが議論している共同親権の親子交流の落とし所は、なんと現状の試行的面会交流。これに同居親が拒否した場合にその理由を裁判所が尋ねることができるというものだった。今の運用と何が違うのか」などと疑問視。面会交流が制限される上に、養育費の取り立ても強化される案を挙げ、「法務省が議論しているのは真に強力な単独親権制度」と酷評した