鈴木久義弁護士（東京）懲戒処分の要旨　2008年8月号

懲戒処分の理由の要旨
被懲戒者は２００３年４月頃懲戒請求者の息子が経営するA社から同社所有の不動産の任意売却等の処理を含む会社整理を依頼されこれを受任した。
上記不動産には高利の金融業者３社の根抵当権設定仮登記が付けられておりこれが任意売却の障害となっていたことから懲戒請求者は被懲戒者に対し
同仮登記抹消のための法的手続きを取ることを依頼したしかし被懲戒者は他の事件等の処理のため手が回らず同仮登記の抹消登記請求手続きを行わなかった
その後２００４年初めころB信用保証協会によって上記不動産の競売手続きがなされたことから、懲戒請求者が被懲戒者に相談したところ被懲戒者は法的手続きを
行って懲戒請求者の依頼する方向で解決する旨回答した、しかしその後も被懲戒者は何らの手続きも行わず２００４年１２月１日上記不動産は特別売却により売却され
た被懲戒者は特別売却の決定後に執行異議申立と題する上申書を裁判所に提出したもののあまりに時期を失っており結局懲戒請求者は２００６年８月不動産引渡し命令
の執行を受け上記不動産から立ち退くことを余儀なくされた、被懲戒者の上記行為は弁護士としての職務怠慢であり弁護士法第５６条第１項の弁護士としての品位を
うしなうべき非行に該当する