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懲戒を受けた弁護士氏名
鈴木久義 登録番号 10059 東京弁護士会所属
東京都中央区銀座1-4
鈴木久義法律事務所
懲戒の種別  業務停止1月 
任意売却とは
裁判所による競売による入札ではなく弁護士がある程度、選んでおこなえる制度
この方が弁護士の手数料も多い買う方は普通の価格よりも安く買えるメリットがあり
売る方も立ち退き条件や引越し費用などが貰える場合がある

 

特別売却とは
裁判所の競売で誰も入札がなかった物件
早いもの勝ちで買える。最低価格で買えることもある

 

特別売却された後に鈴木弁護士は『執行異議申立』を出したが
認められなかった 

 

執行異議申立とはいろんなケースがあるが競売自体が価格の問題や面積が違うとか
競売を止めさせる申立競売の落札は1週間後に売却許可決定となるがこれは一つの判決であり
なかなかひっくり返ることはない競売開始決定前とか入札前ならまだしも
特別売却した後ではまず裁判所は認めない

 

不動産引渡し命令とはこれもいろんなケースがあるが入札後1週間で許可決定となる。そして約1ヵ月後に代金を支払い
名義が購入者のものになる代金支払いの時に引渡し命令を裁判所に出しておくと裁判所の執行官が
現地に行き立ち退きなさいと公布する。その後約1ヶ月後に裁判所からカギ屋、運送屋が来て荷物を出し部屋
を空にする費用は落札者が払う最近の例で引越し代を出せというと執行費用とカギ屋運送代倉庫代の合計
金額ぐらいしか出さない。なお運送屋が運んだ荷物は倉庫に預ける2月ほどの倉庫代は落札者が負担する。その間まったく中の荷物は出せない出す場合は倉庫代を出さねばならない。運び出すものは子供の教科書から箸から茶碗からすべてである
その後この動産は競売に掛けられる古道具屋さんやリサイクル業者が買いに来る(動産の競売)

懲戒処分の要旨
被懲戒者は2003年4月頃懲戒請求者の息子が経営するA社から同社所有の不動産の任意売却等の処理を含む会社整理を依頼されこれを受任した。上記不動産には高利の金融業者3社の根抵当権設定仮登記が付けられておりこれが任意売却の障害となっていたことから懲戒請求者は被懲戒者に対し同仮登記抹消のための法的手続きを取ることを依頼した
しかし被懲戒者は他の事件等の処理のため手が回らず同仮登記の抹消登記請求手続きを行わなかった
その後2004年初めころB信用保証協会によって上記不動産の競売手続きがなされたことから、懲戒請求者が被懲戒者に相談したところ被懲戒者は法的手続きを行って懲戒請求者の依頼する方向で解決する旨回答した、しかしその後も被懲戒者は何らの手続きも行わず2004年12月1日上記不動産は特別売却により売却された被懲戒者は特別売却の決定後に執行異議申立と題する上申書を裁判所に提出したもののあまりに時期を失っており結局懲戒請求者は2006年8月不動産引渡し命令の執行を受け上記不動産から立ち退くことを余儀なくされた、被懲戒者の上記行為は弁護士としての職務怠慢であり弁護士法第56条
第1項の弁護士としての品位をうしなうべき非行に該当する
処分の効力の生じた日
2008年5月9日
2008年8月1日  日本弁護士連合会
平成21年11月30日官報において業務停止1月に変更されました
日弁連審査請求