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2009年5月 日弁連広報誌「自由と正義」に掲載された弁護士懲戒処分要旨
浅野憲一弁護士の懲戒処分の要旨
2009年2月10日に懲戒処分されましたが、浅野弁護士は日弁連に審査請求
し懲戒処分の公告は停止されていましたが審査請求が棄却されたことが官報に公告として掲載され
懲戒処分が確定しましたので、懲戒処分の要旨を公表します
(写真は東京、日弁連ビル)
[簡単な懲戒処分要旨]
浅野弁護士は店舗の明け渡し交渉を知り合いから受任する
交渉経過を紹介者の知り合いには報告したが賃借人の人には報告しなかった
4500万円で立ち退くことが決まったがこれさえも本人の意思確認はなかった
4500万円の立ち退き代で1250万円の弁護士報酬を無理やりに了承させた
内金2500万円受領の際に750万円の弁護士報酬を取ったが領収書さえも発行しなかった

4500万円の立ち退き代で1250万円の弁護士報酬は高いのでは


弁護士報酬を引くと結局3250万円の手取りしかない

こんな高い報酬がまかり通るなら、これから弁護士など頼まないと思う人も
それでは町内の物知りとかちょっと怖い方にでも頼もうかとなる。
非弁行為が多いのは弁護士にも問題があるからではないでしょうか
弁護士の仕事がないとか減ったとか弁護士たちは騒いでいるが
弁護士だからとこんな適当な仕事してべらぼうな高い報酬を取る、
こんなことしてるから弁護士のお仕事をが減るのでは・・・ 

では弁護士報酬はどうやって計算するのか
河原崎弘弁護士の弁護士報酬計算ソフトがあるので数字を入れてみてください
http://www.asahi-net.or.jp/~Zi3H-KWRZ/law2feecalj.html

4500万円の立ち退き交渉  
 着手金   204万円
 成功報酬  408万円
合計    612万円
         
現在、この弁護士報酬規定は廃止されております
規定ではなく基準、相場と考えてください
しかし、ほとんどの弁護士が特殊な事件以外はこの方式です 

弁護士報酬規程は廃止され自由化になっていますが
この規定より高くではなく安くが多いかこの規定のままかどちらかです

たとえば立ち退き交渉などの場合
家主から仮に当初3000万円の立ち退き代が最初から提示されたとします
そして弁護士が交渉して3000万円を4500万円になったとします
1500万円依頼者は得になりましたから報酬はその分の2割相当ください
という考え方もある

大事なことは委任契約時に説明をして納得することだ
早く決めてくれたら取得の50%報酬払いますでもお互いがよければそれは構わない

仕事を弁護士に依頼する時には委任契約で報酬について説明する必要があります
弁護士報酬規程(委任契約をする場合に提示する報酬規定)
http://www.nichibenren.or.jp/ja/jfba_info/rules/pdf/kaiki/kaiki_no_68.pdf

浅野弁護士のニュースになったときの記事
https://jlfmt.com/2009/02/13/28181/

懲戒処分の要旨]
懲戒処分の公告
東京弁護士会がなした懲戒の処分について、同会から以下の通り通知を受けたので
懲戒処分の公告及び公表に関する規定第3条第1号の規定により公告する
  記
1 懲戒を受けた弁護士
氏名 浅 野 憲 一 登録番号13843  東京弁護士会
事務所 東京都千代田区内幸町1
内幸町法律会計事務所
2 懲戒の種別  業務停止2月
3 処分の理由の要旨
被懲戒者は2005年8月ごろ知人Aを介して懲戒請求者から、同人が賃借している店舗の
明渡しに関する交渉を受任した。
被懲戒者は賃貸人の代理人弁護士と協議を重ねたがAに経過報告をしていただけで
懲戒請求者に交渉経過の報告をせず2006年6月21日相手方から明け渡し料4500万円を支払う
旨の条件提示を受け、翌日了承した際も、同月30日に合意書の調印をおこなう際も
懲戒請求者の意思確認をしなかった
弁護士は依頼された交渉について依頼者の真意をその都度直接確認するよう努めなければ
ならないところ、被懲戒者はこの義務に違反した
合意調印日である同月30日被懲戒者はAを通じて懲戒請求者を事務所に呼び出し高額の
報酬とすることについて懲戒請求者に十分な事前説明をせず、その了承を得ていないまま
明け渡し料4500万円から弁護士報酬として合計1250万円を支払わせる念書を取り付け
未だ受領していない内金2500万円の領収書を作成させて帰途につかせた
その上で被懲戒者は相手方から明渡し料内金2500万円を受領しその中から750万円を
受領して残金はAに引き渡したが懲戒請求者に対しては領収書すら送付しなかった
以上の被懲戒者の行為は依頼者に対する誠実事務に違反するもので弁護士法第56条第1項に
定める品位を失うべき非行に該当する
4 処分の効力の生じた日
2009年2月10日
2009年5月1日  日本弁護士連合会 

浅野弁護士が東京弁護士会の懲戒処分について不服であると
日弁連に審査請求したが棄却された公告

 裁決の公告
東京弁護士会が平成21年2月10日に告知した同会所属弁護士
浅 野 憲 一会員(登録番号13843)に対する懲戒処分(業務停止2月)について、同会員から
行政不服審査法の規定による審査請求があり、本会は、平成21年10月14日、弁護士法第59条
の規定により、懲戒委員会の議決に基づいて、本件審査請求を棄却する旨裁決し、この
裁決は平成21年10月23日に効力を生じたので、懲戒処分の公告及び公表等に関する規程第3条第2
号の規定により公告する。
※当連合会は、平成21年3月9日に、上記懲戒処分について、本件裁決に至るまでその効力を停止
したが、本件裁決書謄本の送達により、同懲戒処分は再びその効力を生じたため、同会員の業務は、
平成21年10月23日から平成21年11月22日まで停止される。
平成21 年10 月23 日日本弁護士連合会