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2009年11月号 日弁連広報誌「自由と正義」に掲載された弁護士懲戒処分の要旨今月は3人が処分されていますがその3人目

今年のベストテンに入る懲戒処分内容

笠井浩二弁護士 東京弁護士会 業務停止2年

2回目の懲戒処分も業務停止2年

少し長くなりますがお付き合いください

(1) 笠井弁護士は過去に東京弁護士会から業務停止2年の懲戒処分を受けました内容は、老人ホームに入ったおじいさんが家にいるおばあさんに渡した生活費を笠井弁護士は自分のために使った。1300万円以上の金額 日弁連は笠井弁護士の他の仕事にお金をまわしたから私的流用ではないと。金を流用したことに間違いない.また審査時点ではおじいさんは亡くなっていた

詳細 2007年12月12日懲戒処分
https://jlfmt.com/2008/04/14/28022/

(2) 笠井弁護士は東京弁護士会の懲戒処分は重いと不服を訴え、日弁連に申し立て(審査請求)日弁連は反省している。被害金額も弁償しているとして業務停止2年を業務停止1年6月に変更
それでは日弁連が懲戒処分を下げた理由は以下の通りです
東京弁護士会が下した処分は重すぎるという日弁連の採決
         記

1 議決の内容
(1)審査請求人に(笠井浩二弁護士)に対する懲戒処分(業務停止2年)を変更する
(2)審査請求人の業務を1年6月間停止する

2 議決の理由の要旨
(1)審査請求人は亡Aの自宅に係る競売剰余金を無断に流用した
その無断流用額は当懲戒委員会に審査請求人から新たに提出された証拠も含め審査した結果1374万3973円と認められる
(2)原弁護士会(東京)は上記流用行為は業務上横領に該当すると評価される可能性も否定できずその責任は誠に重大であって弁護士の職務の品位を失うべき非行に当たる行為と認められるものであると、加えて原弁護士会の綱紀委員会や懲戒委員会における審査請求人(笠井)の弁明態度に
誠意や真摯さをくみ上げることはできないことから業務停止2年とした
(3)しかしながら上記流用金の使途は審査請求人が代表清算人に就任していた清算会社の債権者への弁済に当てたものであって私的に費消したものでないこと。流用金に対し原弁護士会の紛議調停の成立に伴う解決金220万円を含め合計520万円を支払っていること。同じく相続人B及びCとの間に、本件流用について訴訟上の和解が成立し解決金1000万円のうちこれまで200万円を支払うとともに今後の支払いについても共有持分を有している居宅を売却すあるなどして誠実に支払う旨を述べていること
審査請求人(笠井)はいわゆるプロの棋士であるところから本件流用行為が新聞に報道されるなどして一定の社会的制裁を受けていること原弁護士会の懲戒委員会の審査期日に出頭せず弁明書も提出しなかったことについても反省するとともに今後は 「誠実に事件に対応する弁護士となる」ことを誓っていることが認めれる 、これらの事情を勘案するならば本件流用行為についての責任は重大ではあるが 業務停止2年は重きに過ぎるといわざるを得ない 懲戒処分としては業務停止1年6月を相当とする ===
2008年9月1日 日本弁護士連合会

囲碁のプロである笠井浩二弁護士
対局は半年の停止(2回目の懲戒処分で)
https://jlfmt.com/2009/07/19/28258/
今回の懲戒処分の簡単な内容
1  依頼者から預かった大事な書類を紛失 その事実を放置解任され別の弁護士になったが訴訟関係書類を次の弁護士に引き渡さなかった

2  不動産の売買契約に関し事件受任(買い手側)
   調査不足で真の売り主が誰かわからない。
   売買代金が売主に渡らず買主にも迷惑をかけた }}}
[正確な懲戒処分要旨]
懲戒処分の公告
東京弁護士会がなした懲戒の処分について同会から以下のとおり通知を受けたので懲戒処分の公告及び公表に関する規定第3条第1号の規定により公告する
     記
1 懲戒を受けた弁護士
氏名 笠 井 浩 二 登録番号 17636  
事務所 東京都港区西新橋1-21
笠井・角田法律事務所
2 懲戒の種別   業務停止2年
3 処分の理由の要旨
(1)
被懲戒者は1999年2月ごろ交通事故の被害者である懲戒請求者Aから損害賠償請求事件を受任し、その資料として診療費の明細及び収入の証明に関する資料を預かった。しかしその後、被懲戒者はこれらの資料を紛失したため損害立証のための資料として加害者代理人に提供できす交渉が中断されたまま2006年7月10日に解任されるまで事件処理を放置した、また被懲戒者はAの事件進行に対する問い合わせに対して資料紛失の事実を告げず、さらに解任された後も事件の顛末の報告及び預かり品の返却を怠った
(2)
被懲戒者は2006年12月ごろ売買代金3億5500万円とする土地建物の売買契約について買主である懲戒請求者B社の代理人として関与したが、真の権利者が誰なのかということについて調査を怠ったため、売買代金支払い後、本件不動産について仮処分命令が発令され所有権の移転が不可能なことが判明するという事態になったそして被懲戒者は買主代理人であるにもかかわらず売買代金のデリバリー全体を把握せずまた売買代金のうち1億5500万円が地上げ業者Cに、1億円が担保権者D社に渡り残る1億円を懲戒請求者が預かる等、真の売り主に代金が支払われたとは言い得ない処理を行い、さらに、預かり金を預かった2006年12月18日当日、預かり金1億円のうち2000万円を関係者4人で分配し同月20日には5000万円をCに交付するなどしさらには、売買代金の決済についての領収書を受領していないことからBからの領収書を含む記録の返還要求に対してこれに応じることができない等、杜撰な売買代金の管理をした結果、被懲戒者はBへの売買代金の返還を困難にして重大な損害を与え、自分の預かり金も直ちに返還できなかった
(3)
被懲戒者の上記(1)の行為は弁護士職務基本規定第35条、同規定第36条及び同規定45条に抵触し上記(2)の行為は同規定第21条及び同規定第45条に抵触しいずれの行為も弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する
4 処分の効力の生じた日
  2009年7月8日
2009年11月1日   日本弁護士連合会 

2010年11月10日

日弁連は業務停止2年を1年6月に変更した