過払い金返還訴訟が急増　東京地裁、０９年２万件

　利息制限法の上限（１５～２０％）を超える金利を支払ったとして、多重債務者らが消費者金融などに過払い分の返還を求める訴訟が東京地裁で急増し、
昨年は提訴が推計約２万２千件と、通常訴訟全体（約３万９千件）の半数を占めたことが９日、東京地裁のまとめで分かった。
　返還請求を手掛ける弁護士によると、金融業者が昨年から訴訟前の解決に応じなくなったのが背景と指摘。「返還請求依頼はここ数年増え続け、提訴せざるを得ない」としている。
　東京地裁によると、過払い金返還請求が大半を占める「不当利得返還請求訴訟」は０４年は約２１００件。交通や知財訴訟を除いた通常訴訟の提訴数２万８１７６件の
１割以下だった。　しかし、０６年の最高裁判決が、利息制限法の上限と出資法の上限（２９・２％）との間の「グレーゾーン金利」を事実上認めない判断を示し、返還請求が急増。
不当利得返還請求は０８年は通常訴訟３万８７１６件中、約１万２９００件に。（共同通信）

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今、弁護士業界は過払い返還で大変に儲けている昔サラ金に払った高い利息分を返せという仕事

裁判したらあんたら貸した方は負けますよ裁判する前に示談しましょうか
計算するとこれだけになりますから返してください

つまり裁判なしで事務職ががんばって交渉するというもの弁護士は委任契約する時に説明をするだけというおいしいお仕事
TVや地下鉄でも広告が目立つそれだけ広告に金かけても儲けているという証拠

サラ金や金融業者は今までは裁判なしで支払っていた。
ところが過払い返還訴訟は昨年、東京地裁だけで２万件になったと
これはつまり金融屋さんの抵抗が始まったのだ
裁判前の和解はしない裁判してこいということだ

弁護士が訴状を書いて裁判所に提出して
もちろん弁護士が法廷に出なければならない

おいしいビジネスではなくなった
電話や通知書ですんだのが裁判ということになったのだ
相手の出方次第では何回か裁判所に行かねばならない
手間も時間も金もかかる。
弁護士の数も足りない
裁判でなく調停という方法もあるが弁護士は代理人となったら
法廷に行かねばならない

これからどうなるか
金融屋さん側はどっちみち返すのですが時間かけて返しましょう
返すお金も底をついてきた
早く返してほしければ「ちょっとまけてくださいよ」になる
裁判で和解になっても同じこと

また弁護士も依頼人に早く解決しましょう
裁判は時間もかかるし大変です
裁判なしでしましょう
ほんとうはこれくらい過払い金がありますが
これくらいで手を打ちましょう
たぶんこんな交渉も今よりは多くなるのではと思いますが・・・・

私の友人が過払い請求を専門の司法書士の事務所に依頼して解決した

過払い金　１７０万円（越えた利息の金額）
相手業者　２社　１社５０００円の手数料
報酬　　　１８％
手取り　　約１３９万円
ただし１社は１０回払い
もちろん裁判なし。過払い金の総額も１７０万円は越えていたはずだが
司法書士は依頼者の手取り金１４０万円しか仕事として扱えない
依頼人も昔の金が返るのだからと納得

過払い金の総額が司法書士の扱い事件の上限ではないかという議論もあるが
これから裁判が多くなったら司法書士さんも大変だ
こっちの方が心配になる