イメージ 2

イメージ 1

 
 平成23年1月22日 業務停止6月から戒告に変更
弁護士懲戒・非行専門ブログです
2010年4月 日弁連広報誌「自由と正義」に掲載された
弁護士懲戒処分要旨 
京都弁護士会所属の近藤忠孝弁護士の懲戒処分です
上の写真はグーグルで弁護士・京都と検索すると出てきます
個人事務所で業務停止中でありながら宣伝がでてきます
2枚目は日弁連弁護士検索 赤い文字で「業務停止中」とでます
09年11月16日から2010年5月15日までが業務停止期間です
弁護士は業務停止中でもCMは気にしてないのでしょうか?
グーグルが勝手にやってるということでしょうか
 
近藤弁護士は元共産党の参議院議員(京都地方区)でした
自由法曹団所属、水俣病訴訟など大きな裁判もてがけ京都では大変有名
であり個人的にもファンの多い方です
近藤先生の座右の銘「ゴミのような事件の中に宝がある」
 
離婚・自己破産・過払い請求・遺産の少ない相続は弁護士はゴミ事件クズ事件といいます。弁護士界の隠語ですが受ける弁護士がゴミだという感覚はどうでしょう。ゴミで悪かったですね
 
京都第一法律事務所という共産党系の京都では大手の法律事務所に長く
おられました
平成21年度の京都弁護士会会長の村井会長も現在京都第一法律事務所に
所属されています
つまり懲戒処分をした時の弁護士会長は事務所の大先輩であったのです
 
そして今回、近藤弁護士は自分の息子を巻き込みました
息子はとなりの県の滋賀の第一法律事務所です。やはり共産党系の
法律事務所です
この元議員の先生、今回が3回目の懲戒処分となりました
この先生の特徴は俺に任せとけ・大丈夫や俺がちゃんとやる的な
親分肌のようなやり方もう古いやり方、俺流のやり方は通用しないので
はないでしょうか
ずっとそんなやり方でやってきた、勝ったらさすがに先生となるのですが
男気があってツッコミ方がうまいし相手方に強烈な反撃をする
なると人気もありお仕事も多く依頼されます
 
この懲戒要旨にもありますが、
正当な反論の限度を超えた表現行為を行ったとあります
自分の非行を追求されからまたよけいに攻撃的に相手に言ったのでしょう
ここのブログにも多くおられますが共産党系弁護士に有りもしない
ことを強烈な言葉で言われショックを受けたという方。
弁護士の暴言でくやしくて泣いた方
依頼者のためならがんばるのは良くわかりますが言いすぎ、
そこまで言わなくてもというのは共産党系弁護士の特徴でしょうか
国や大企業相手にガンガンやるのは相手も権力もあり強力ですから
よいとして一般人相手で刑事事件でもない民事で相手をガンガン
やればそこまで言うか!となるんでしょうね
 
それにしても息子を巻き込んだのはアカンわな
 
【簡単な懲戒処分要旨]
相続事件の紛争相手方に自分の息子をあてた(弁護士)
報酬を2回400万円受領しながら強硬に2回目を否定
相続についての説明不足、2種類の遺産分割書類を作成した
その事実を否定、攻撃的に反論した
[正確な懲戒要旨]
懲戒処分の公告
京都弁護士会がなした懲戒の処分について、同会から以下の通り通知を
受けたので懲戒処分の公告及び公表に関する規定第3条第1号の規定に
より公告する
                 記
1 懲戒を受けた弁護士
氏名 近 藤 忠 孝 登録番号 8345  京都弁護士会
事務所  
京都市下京区新町通七条 
近藤忠孝法律税務事務所
2 懲戒の種別  業 務 停 止 6 月 
3 処分の理由の要旨
(1)  被懲戒者は1993年年7月ころ、同年219日に死亡したAの相続人からAの遺産分割事件の処理を受任したAの生前、Aの実際の財産管理の事務処理をB及びCが行う等し
ていたが20041029日Bが死亡しその後Bの遺言に基づき現金
等の遺贈を受けたCと懲戒請求者を含むBの法定相続人との間で
紛争が生じ被懲戒者はCの代理人となった
被懲戒者は上記紛争に関する訴訟においてAの遺産分割事件の弁護士報酬として400万円を2回受領した事実を適示されたに対しこれが
事実であるにも関わらず自己が作成した2006919日付け準備
書面において断定的かつ攻撃的に2回目の受領を否定し関係書類証
拠及び事実に反する主張をおこなった
 
 (2)  被懲戒者は上記紛争に関する訴訟において懲戒請求者らが一部の
   預金計上の有無及び総額が3000万円以上も異なる2種類のAの
   遺産分割案を作成そたのはいずれも被懲戒者であるとの指摘したのに対しその指摘が正当であるにもかかわらず2006919日付け準備書面において正当な反論の限度を超える表現をおこなった
 
 (3)  被懲戒者はAの遺産分割事件の受任時に把握していたAの遺産の範囲についてAの相続人に説明せずBの死後BがAの遺産を領得した事実が判明した時点においても説明しなかった。   さらに被懲戒者はAの相続人からBの相続人に対する対するBの
   領得を理由とする損害賠償請求訴訟において自己の子息である
   D弁護士を自己の代わりにAの相続人の代理人に就任させた
 
(4)被懲戒者の上記行為は弁護士法第56条第1項に定める品位を失う
   べき非行に該当する
4 処分の効力の生じた日
2009年11月16日
2010年4月1日  日本弁護士連合会