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弁護士153名が国選弁護報酬を過大請求！
2011年4月 8日
　３月29日、日本弁護士連合会（日弁連）会長名で、会員あてに「国選弁護報酬の請求について（お願い）」のタイトルのついた文書がFAXで送達された。内容は、日本司法支援センターによる「国選弁護報酬の過大請求に関する調査結果」が公表され、そのなかで、225件（153名）の過大請求があったことが判明したこと、今回の調査結果が国選弁護制度に対する国民の信頼を揺るがすものであり、このことの信頼回復へ会員一人ひとりが注意することなどが述べられているようだ。
　国選弁護報酬は、弁護士自身の報告に基く接見回数、公判回数などが基になっている。国選弁護報酬過大請求の手口は、この回数を過大に申告して請求していることによる。していない仕事を行なったようにして報酬の請求を行なっており、故意であれば罪に該当する。
　福岡市に本社を置くＡ社において、出来高払いの報酬請求社員が、出来高を過大申告して、過大に報酬を受け取っていたことが判明し、会社から詐欺罪で刑事告訴され、懲役罰（執行猶予付きながら）を受けている、国選弁護報酬の過大請求をした153名の弁護士も、故意であれば同様の罪であろう。そして、日弁連会長声明も厳正対処を表明しているが、弁護士を先生として尊敬、正義の味方として信頼している国民に対して氏名を公表すべきと思う。
　日本司法支援センターによる「国選弁護報酬の請求に関する調査結果について」 （以下、同センタープレスリリースの全文）
日本司法支援センター
国選弁護報酬の請求に関する調査結果について
　当センターが国選弁護人契約弁護士に対して支払う国選弁護報酬の請求に関する調査を行なった結果、国選弁護人から提出された活動報告書に事実と異なる記載がなされ、153名の弁護士から計225件に及ぶ過大な報酬請求がなされたことが判明しました。
　国選弁護制度に対する国民の信頼は、一つひとつの事件に真摯に取り組む弁護士の高い職業倫理と誠実な行動の上に築かれてきました。この度、このような国民の信頼を損なう事態が生じたことは、誠に遺憾であります。
今後、これらの契約弁護士については、過払額の返還を求めるとともに、事案の内容を踏まえ、適切に契約解除などの措置をとることなどを検討することになります。
　当センターは、同様の過大請求を根絶するため、平成21年8月から、被疑者国選弁護人が活動報告書を提出する際には、接見の事実について、裏付けとなる疎明資料の提出を義務づける制度を導入しました。活動報告書の記載にあたっては、より一層正確を期するように契約弁護士に対して周知徹底を図っていますので、今後、再発がないものと確信しています。
平成23年３月15日
日本司法支援センター
理事長　寺井一弘
弁護士懲戒非行専門にブログです
大相撲では八百長に関与した疑いで力士が解雇されています
国選弁護人とは刑事事件での容疑者に弁護をする、費用は税金から支払われる
詐欺、横領である
この１５３名を刑事告訴して弁護士資格をはく奪してもらいたい
何ら弁護士会、日弁連は処分しないだろう
１人なら処分するが１５０人もいればもう注意しかしないということだ
法テラスの仕事はもうないよという処分でオシマイなのだ
不正請求、横領の疑いだが先に処分を決めてしまったのだ
そして、こんな横領弁護士に対して司法修習生の時に又、税金から給費という
給料を払っている。まさにコソ泥養成講座に税金まで出している
仕事がなく国選弁護料ごまかしましたと言い訳して給費制を続けてほしいと
日弁連はいうだろう
 
岡山の黒瀬文平弁護士は国選の接見回数をごまかして業務停止２年と逮捕され
ただいま裁判中である。
この不正請求事件の後、国選弁護料が値上げになりました
１５３人の氏名の公表と刑事告訴、業務停止２年の懲戒処分
黒瀬弁護士と同じ処分を求めたい
黒瀬文平弁護士関連記事
なお日本司法支援センターの寺井一弘氏も弁護士です
元日弁連事務総長までお勤めになった方です左翼のお方ですから、しっかりここは判断していただけると信じています
ある弁護士の寺井さんの評価
弁護士法人・りべるて・えがるて法律事務所

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