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            兵庫県弁護士会のマスコットキャラ『ヒマリオン』
弁護士の懲戒処分を公開しています
2011年4月 日弁連広報誌「自由と正義」に掲載された
弁護士懲戒処分の要旨
兵庫県弁護士会 西部智子弁護士の懲戒処分の要旨 
 
兵庫県弁護士は200912月に懲戒処分ナシとしたものが珍しく日弁連が懲戒処分をしたのです。懲戒請求者の異議を認めたのです。しかも弁護士法人ライト法律事務所の3人の弁護士を処分しました、事件を担当したのが3人だからですが法人としての処分はありません。(なお阪田健夫弁護士、小林靖子弁護士の懲戒処分も同じ内容ですが1人ずつ公開します)
 
 
刑事事件の事件処理の不手際ですが、私にはなぜこの弁護士たちが兵庫県弁護士会で懲戒処分が出なかったの不思議だという声が同業の弁護士から寄せられています3人ともこんな単純な事も知らんかったという内容
事務所の名前通りライトな事務所のようです、起訴後の告訴取り消しは可能か取下げすれば公訴はなくなり釈放されるかという問題。みなさんもお考えください、告訴取下げは公訴が始まってもいいのかどうか?
刑事訴訟法第二百三十七条  
告訴は、公訴の提起があるまでこれを取り消すことができる。
 告訴の取消をした者は、更に告訴をすることができない。
 前二項の規定は、請求を待つて受理すべき事件についての請求についてこれを準用する。
 
 
【正確な懲戒処分の要旨】                                               
          懲 戒 処 分 の 公 告
兵庫県弁護士会が2009127日付でなし同日に効力を生じた被懲戒者を懲戒しない旨の決定について懲戒請求者から異議の申出があった。日本弁護士連合会は上記決定を取り消して以下のとおり懲戒の処分をしたので懲戒処分の公告公表に関する規定第3条第16号の規定により公告する
1 懲戒を受けた弁護士氏名
 西 部 智 子  登録番号 31585 兵庫県弁護士会
事務所  尼崎市御園町        弁護士法人ライト法律事務所
                    
2 処分の内容     戒 告
3 処分の理由の要旨
(1)  本件に関し認定した事実によると兵庫県弁護士会が以下の懲戒請求事由についていずれも品位を失うべき非行とまではいえないとして被懲戒者を懲戒しない旨判断したことは誤りであるといわざるを得ない
ア・刑事訴訟法第237条の規定を誤解し誤った説明をしていたことは弁護士職務基本規定第7(研鑽義務)にもとる
イ・懲戒請求者やその妻に対して誤った説明を正すこと十分にしないままに合理的根拠に乏しい執行猶予判決の見通しを告げた
ウ・示談内容についても説明不十分なままに被害者との示談を成立させた
(2)被懲戒者並びにA弁護士及びB弁護士は刑事訴訟法第237条の規定を忘れ起訴後も告訴の取下げができ取下げがあると公訴は取り消しとなり被告人は釈放されるとの誤った認識を有していた被懲戒者らは懲戒請求者の刑事弁護人就任後から200833日の公判期日の直前である同年227日まで2月以上の長期にわたり刑事訴訟法第237の規定を確認することをせず安易な思い込みによる誤った認識の下に弁護活動を進めていた検察事務官からの指摘で誤りに気付き懲戒請求者やその妻に誤りを説明し謝罪したがその説明は十分であったとはいえない。
その結果執行猶予を得るための弁護活動や示談の成否及び内容において懲戒請求者に不利益が生じなかったとはいえないことから被懲戒者の責任は重大である、そしてこれらは弁護士職務基本規定第7条に違反しているだけでなく同第37条第1項の法令調査義務にも違反している
(3)執行猶予判決について甘い見通しを述べて示談を勧めたのも結局は
示談の直前まで起訴後の告訴取り消しについて誤った説明をしていたから
である
(4)被懲戒者らは懲戒請求者に対し示談内容の了解を得るに際して示談書案を示して説明をしておらず、また判決言い渡し後に接見した際に懲戒請求者から求められるまで締結した示談書を交付しなかった、被懲戒者らは起訴後の告訴取り消しについて誤った説明をしていたのであるから懲戒請求者やその妻に対して示談内容について誤解が生じないように事前に十分な説明をすべきであったにもかかわらずこれを怠っていたことは明らかである
(5)よって被懲戒者は弁護士としての品位を失うべき非行があり、
戒告とする
4 処分の効力を生じた年月日
 2011年2月21日
2011年4月1日   日本弁護士連合会
西部(にしぶ)智子弁護士
弁護士法人ライト法律事務所