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弁護士の懲戒処分を公開しています
20131月号 自由と正義に掲載された弁護士懲戒処分の要旨
第二東京弁護士会の真木吉夫弁護士の懲戒処分の要旨
 
弁護士会が所属弁護士を庇い、甘い処分を出すという見本みたいな懲戒処分。こんなことをやっているから二弁は信用できないのです。
 
真木弁護士は破産事件を受任したが依頼者からの預かり金を使い込んだ。依頼者から預り金を返せと裁判になり和解して返済を約束したが約束を守らず差押えまで受け懲戒請求まで出されても預かり金を返さなかった。二弁の綱紀委員会で懲戒相当となって使い込んだ預り金をやっと返した。
懲戒請求者も懲戒を取り下げた。二弁は戒告処分とした。
 
二弁はこんないいかげんな懲戒処分をしてはいけません
懲戒請求とは一旦出されたら取り下げることはできません。懲戒請求が出て懲戒を出された弁護士が懲戒請求者に嫌がらせや金で取り下げさせることがあるからです。何があっても懲戒請求は進むのです。懲戒相当と綱紀委員会で議決されたら次に廻される懲戒委員会では懲戒請求者を呼ぶこともありません。懲戒の当事者である必要はないからです。懲戒請求者は懲戒の当事者ではなくてもいのです。
だから誰が懲戒請求者になってもいいのです。私が被害者の代わりに懲戒を出しても構いません。懲戒を取り下げても処分に影響されない。使い込んだ金を返しても処分に影響する必要はないのです。
 
今回の二弁の処分なら、弁護士が懲戒請求を出されても綱紀の議決があるまで何もしないで懲戒相当と議決されてから懲戒請求者に取下げを求め使い込んだ金を返せば軽い処分になるということになります。
 
弁護士の懲戒処分は懲戒請求者や弁護過誤の被害者の被害救済や個人の私憤などを晴らすところではありません。だから弁護士が処分を受けても謝れとか被害を弁償しろということは一切言ってくれないのです。被害の救済は別に損害賠償請求訴訟などをしなければならないのです。弁護士が処分を受けたら官報に掲載されるのは公に処分をされたということなのです。仮に懲戒請求者が死亡しても懲戒請求の審議が続くのです。
 
もちろん二弁は承知の上でやったのです。
こんなことで文句をいう奴はおらんだろうということです。
 
 
(正確な懲戒要旨)
懲 戒 処 分 の 公 告
第二東京弁護士会がなした懲戒の処分について同会から以下の通り通知を受けたので懲戒処分の公告公表に関する規定第3条第1号の規定により公告する
1 懲戒を受けた弁護士
氏 名         真木吉夫
登録番号        10847
事務所     東京都港区赤坂   真木吉夫法律事務所
2 処分の内容      戒 告
3 処分の理由
被懲戒者はA株式会社から委任を受けて破産申立てを行い2010728日に破産手続き開始決定を受けたが預り金を費消し破産管財人からの預り金引渡請求に応じす預り金引渡請求訴訟を提起され、その後、和解において返済期日を定め返済を約束したにもかかわらずこれも履行せず差押執行を受け、さらに懲戒請求を受けた後も返済しなかった。
被懲戒者の上記行為は弁護士職務基本規定第45条に違反し弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。
懲戒請求者が綱紀委員会の議決後に全額を支払い懲戒が取下げられたこと等を考慮し戒告を選択する。
4 処分の効力を生じた年月日
 20121024
20131月1日   日本弁護士連合会