代々木に移転した弁護士法人リ・ヴァ―ス法律事務所
社会
多重債務者あっせん 弁護士ら在宅起訴へ
東京の弁護士３人が消費者金融への「過払い金」の返還請求などで報酬を得るため、ＮＰＯ法人の元代表から多重債務者のあっせんを受けていたことが関係者への取材で分かりました。東京地検特捜部は近く、弁護士法違反の罪で弁護士３人と元代表を、在宅のまま起訴するものとみられます。
（NHKの速報です）
これからいろいろと出てきます。
これはNPOの元代表者の脱税からの事件です。NPOは過払い請求や
債務整理事件を集めてきます。金融会社を辞めたときに持ちだした顧客名簿などを使い弁護士に依頼をさせます。
弁護士に依頼をさせてバックマージンをもらうのが非弁提携
今回起訴された内容は、NPOに弁護士の名義を貸して仕事は全部
NPOにさせて自分は名義料をもらうだけとことです。
月に５０～100万円です。こんなことは弁護士会も日弁連も知っています。しかし無能弁護士や高齢弁護士の年金代わりになると弁護士会は目をつぶっていたのです。反社会団体と繋がりが噂されていても弁護士に稼がせるため対策は何もしてこなかったのです。
2月14日の報道
元NPO代表、無資格で債務整理＝1．4億円脱税容疑で告発―東京国税局
時事通信 2月14日(金)12時31分配信
弁護士資格がないのに過払い金返還請求手続きなど多重債務者の債務整理をし、得た利益を申告せず所得税約1億4000万円を脱税したとして、NPO法人の小林哲也・元代表（48）＝東京都港区＝が、所得税法違反容疑で東京国税局から東京地検に告発されていたことが14日、分かった。既に修正申告を済ませたとみられる。
関係者によると、国税局は小林元代表が少なくとも弁護士7人に報酬を支払って名義を借り、債務整理をしていたと判断。東京地検特捜部は、無資格者の弁護士業務を禁じた弁護士法違反（非弁提携など）の疑いでも元代表や弁護士らを調べる。
7人のうち、取材に応じた弁護士4人は「自分で債務整理を行っていた」などと話し、いずれも名義貸しを否定した。小林元代表も取材に「債務整理はしていない。弁護士事務所の広告に関するコンサルタント料について、申告していなかった」と主張した。
関係者によると、国税局は小林元代表が少なくとも弁護士7人に報酬を支払って名義を借り、債務整理をしていたと判断。東京地検特捜部は、無資格者の弁護士業務を禁じた弁護士法違反（非弁提携など）の疑いでも元代表や弁護士らを調べる。
7人のうち、取材に応じた弁護士4人は「自分で債務整理を行っていた」などと話し、いずれも名義貸しを否定した。小林元代表も取材に「債務整理はしていない。弁護士事務所の広告に関するコンサルタント料について、申告していなかった」と主張した。
7人の弁護士のうち弁護士法違反に問われ在宅起訴になったのは3人ですが名前はまだ発表されていません。7人の弁護士と起訴された3人の名前は分かっています。その一人だけご紹介しましょう。
宮本孝一弁護士（第一東京）弁護士法人リ・ヴァ―ス法律事務所．
懲戒処分歴8回を誇るダントツの懲戒王です。なぜ8回も処分が取れたのでしょうか。実は宮本弁護士（以前は法律事務所リ・ライス）はずっと非弁提携・名義貸しをしていました。NPOが宮本弁護士の名前で仕事を集め事件処理するのですが、宮本先生はまったく分かっていません。綱紀に呼び出されても答える事もできません。まして離婚事件などできません。それで事件放置になり戒告処分を重ねます。第一東京弁護士会も宮本弁護士が非弁提携をしていることは十分しっていました。宮本弁護士は重い処分がでればNPOと縁が切れると自分から泣きついたこともあったようですが業務停止3月しかでず、またNPOとの付き合いが続いたと言われています。その間にどれだけの被害者が出たでしょうか。
NPOの脱税額は１，４億円だそうです。つまり依頼者にいくはずのものが行っていないのです。
さてこれからどうなるでしょうか
本日は速報ですが、検察も東弁、第一東京も会見を開くべきです。そこで全員の氏名を公表し弁護士会は厳しい懲戒処分を下すべきです。
4人は起訴になりませんでした。しかし真っ白ではありません。時効や関わりが薄いということで見送られたのです。
もう一つ、重要な点はもともと国税の査察からこの事件はスタートしたということです。弁護士会がやったのではありません。当初はNPOの代表者の名前は分かりませんでした。あるところから出てきて弁護士のところに査察が入ったのですが、2年も前のことです。各社は地道な努力をしてようやくNPO代表のところまでたどり着きました。
記者のみなさんご苦労様でした。在宅起訴になりましたがようやくここまできました。ここからがスタートかもしれません。弁護士と反社会団体との縁を切るチャンスだと思います。
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