「弁護士自治を考える会」 7人の記者のつぶやき
「詐 称」
先日、週刊文春の記事を発端に、追随すべく各報道からニュースが流れました。
Yahooニュース掲載 週刊文春 記事
「フジ “ 新ニュースの顔 ” ショーンKに学歴詐称疑惑」
このニュースを聞いて皆さんも色々な意見、感想があるとは思います。
私個人の所感にすぎませんが・・
「この学歴が 嘘か誤りか、本人の意向が如何様だったか」
よりも、このような自らが自由に掲げられる「プロフィール」すなわち「学歴・経歴」アピールに、「惑わされる実態（ニーズ）がある」 と思えてなりません。現社会は未だ、自身で自由なＰＲでも 「至要」 な位置づけ果たしているのではないでしょうか。
今週、当ブログ記事として 「○○なる名目 リポート」 を連載しています。
当ブログ書庫ＵＲＬ ※この記事はリンク切れです。
「東日本大震災被害への支援」これは、我々個人法人問わず、「心忘れず」実行すべきことが当然です。支援は金銭的な財務に留まらず、アラユル支援体制の構築や思慮アイデアの実現、いろいろあります。
今回この記事で取り上げる 「弁護士利用促進なる名目」を掲げる企業は、「寄付割合の相違以前に」なぜ「アピールが先」なのでしょう。
この「営利企業」は数年に亘りこの「寄付」をネット上明示しているようです。しかし、寄付報告は無し。
特に、営利法人（株式会社）が行う 被害への支援って アピールより 「実行」や「結果」 が大事なんじゃないでしょうか。
特にこの「当該企業経営陣」の職業ジャーナリストとその関係者は 「実態なる指摘」を再三ネット上で発信示してきているようです。
職業ジャーナリストなれば、救済に関する信条を掲げる企業の経営陣に参画する以上、「情報発信の重要性を充分認知して行動」が あたりまえ ではないでしょうか。
職業ジャーナリストは、情報発信によって直接的間接的問わず「飯を食う」のです。
私事的なことですが・・
私は仕事関係？私的関係？いずれも ものづくり業界 によくおじゃまします。
ここ最近の中小製造業工場さんは、「ものづくり支援」として国や地方自治体から産業機械な設備を購入する際に３割の額の補助を受けられる制度があるようで、この申請で本業（生産）以外にも普段不慣れな？事務作業にパタパタしておられるようです。
申請すれば補助受けられるものではないらしいですが・・
そして・・・
申請が通り、めでたく補助金を受けられても 以後数年間は毎年「報告書」をあげるそうです。当然、この補助金財源は貴重な税金からの投入ですからね。みなさん当然効果上がる報告をできるよう「日々努めていく覚悟」をお持ちです。
同じ営利企業でも 「弁護士利用促進」 なる名目を謳って、「東日本大震災への寄付」をＰＲ続けるだけって如何様でしょう。
この営利企業のＷＥＢ上、「広告主募集」 ページ記載では有りません。
「弁護士を探そうかな」「法律相談できるところないかな？」という “ 顧客 ” が先ず訪問するページに「東日本大震災へ寄付」を大々的にＰＲ、謳っているのです。
本来 「広告主募集」 ページ以外で寄付を謳うくらいなら・・
「みなさま（弁護士）の参加により、寄付がわずかでもできました。今後もつづけていきます。収益は幾分でも寄付の割合を増やすために、我々精進して参ります。」
的に 結果に基づく宣言 で充分ではないでしょうか。
しかも、「ＷＥＢ訪問者の分析」なるＷＥＢ管理（解析）環境は整えながらも 「寄付割合の相違は放置」 したまま。（まっ、会社所在地も修正せず放置のようですけど。）
そろそろ我々国民も 「アピール 宣伝」 より 「行動の結果」 に評価の基準、重きを置き、Ｋ Ａ Ｉ Ｚ Ｅ Ｎ して、見る目（評価）をステップアップすべき ジ ゴ ロ（時頃）ではないでしょうか。
（発信 東京ＴＴ）
