弁護士による横領被害に会費は使わせない。弁護士が非行に走るのは弁護士人口増大が原因というが、これまで弁護士は何を言ってきたか（１）

　何がそんなに忙しかったのかという疑問を持たれるかと思いますが、一言で言えば、司法改革の猛烈な嵐に日弁連も私たち役員ももろに巻き込まれたということです。今、内閣に司法制度改革推進本部（本部長は小泉純一郎首相）が設けられて司法改革が進められていますが、50年ないし100年に一度という大司法改革が、猛烈なスピードで進行しており、法曹三者の一翼を担う弁護士会としてはこれに積極的な対応をしていくことが求められているわけです。
　
どんな司法改革が進行しているのかを思いつくままに挙げて見ます。

(2)法曹人口を毎年3,000人程度増員していく
（数年前までは約　500　人で、今は1,200人）　

本会は、法曹人口問題についての意見書をとりまとめました。
意見書全文は、PDFファイルをご覧ください。

国民が求める法曹の養成を
―法曹人口増員、国営統一修習廃止

一　日弁連臨時総会招集請求者の提案
　三月一一日に開催される日弁連臨時総会の第二号議案は、臨時総会招集請求者の提案に係る議案である。「法曹人口と法曹養成に関する決議（案）」として、司法試験合格者数、予備試験、給費制に関する日弁連の基本方針を次のとおり決議することを提案する。
(1) 司法試験の年間合格者数を直ちに一五〇〇人、可及的速やかに一〇〇〇人以下にすることを求める。
(2) 予備試験について、受験制限や合格者数制限など一切の制限をしないように求める。
(3) 司法修習生に対する給費制を復活させるよう求める。
　この提案の基本にあるのは、「弁護士の窮乏化」という現象の原因を、「弁護士過剰」という現状認識に求めているように思われる。また、現在の法科大学院制度で費用がかかること、さらに司法修習の給費制が廃止されたことで、法曹資格を取得するまでに莫大な借金を背負うことになる現実も問題とされている。

二　弁護士は過剰か？

　まず、私の認識からすると、弁護士が過剰ということは全くない。「役に立たない弁護士」は過剰かもしれないが、紛争当事者が必要とする弁護士は、本当に希少種といっても過言ではない。
　私は、この一〇年位、「離婚と子ども」をめぐる紛争に埋没しているが、全国から事件が持ち込まれ、受任できずに断ることも多い。また、受任事件でも、同じ当事者間で多数の法的手続がとられ、タイムチャージにすると「一〇〇円ショップ」並みになる。でも、弁護士としては「何とかしなければならない」のである。
　家事事件は、紛争当事者双方がそれなりに納得できる解決を目指すことが、社会政策的に上策である。「調停前置主義」の意義も、そこにある。離婚や監護権の問題は、あくまで当事者が決めるべき問題であるから、「自分の人生は自分が支配する」という自覚をもち、相手方と折り合っていくコミュニケーション・スキルを学ぶという経過をたどらなければ、解決に至らない。弁護士は、その「同伴者」「援助者」である。しかるに、調停で解決していくことに寄り添う弁護士は少ない。
　そして、審判や判決となると、法的手続は終わるが、紛争自体の解決にはならず、たとえば監護権紛争で負けた当事者は絶望的に不幸になる。他方で、「親権」「監護権」が「戦利品」のようになって、弁護士の報酬につながる。他人の不幸の上に経済的利得をするのは、プロフェッションではないのではないか？
　ところで、合格者数の大幅減員を決議した二一単位会（総会議案書二五頁）のうち、埼玉、栃木、兵庫、千葉、札幌、山口、山形、山梨、三重の「離婚と子ども」をめぐる事件を私は受任してきた。私が被告代理人になっている山形家裁の離婚事件は、原告代理人も仙台の弁護士である。二一単位会以外でも、釧路家裁の支部に係属する調停を受任している。紛争当事者が苦難に喘いでいるのに、それを放置して「弁護士過剰」もないものだ。
三　「弁護士の窮乏化」は「中流の消滅」の反映
　藤田孝典『下流老人　一億総老後崩壊の衝撃』（朝日新書）を読むと、招集請求者が「弊害」として問題にする「弁護士の窮乏化」は、「格差社会」「中流の消滅」の反映であることが理解できる。ちなみに、「下流老人」とは、「生活保護基準相当で暮らす高齢者およびその恐れがある高齢者」のことである。
　弁護士業界をみれば、企業を依頼者にしている法律事務所は、需要に応えるべく規模も大きくなっているし、収入が激減するなどということもない。エリート弁護士が集められている。
　これに対し、一般市民事件が収入源の大部分を占める弁護士は、依頼者層が貧困化すれば、収入が減るのは当然である。つまり、弁護士に費用を払って法的手続で解決できるような「事件」が少なくなる。離婚が、男女ともに「下流老人への入口」という指摘も、私には実感できる。
　翻って、そもそも弁護士自身が「中流」ではないのか？　年金は国民年金で、とても生活できない金額である。「下流老人」の問題の深刻さは、普通の人があっという間に下流化すること、しかもそれが増え続けていることである。「高齢期」の長期化、子どもがワーキングプアなどで老親に寄りかかる、若者世代の貧困化が下流老人に直結する・・・等々、身につまされる。
　こうした日本社会の動向に照らせば、まず、法曹界に有為な人材を呼び込むためには、法科大学院の教育を充実させ、院生に給費型奨学金を用意すべきである。そして、法科大学院終了を司法試験として国家資格を付与すれば足りる。現在の司法試験は、司法研修所に入所する資格の選抜試験であり、屋上屋を重ねる無駄は止めるべきである。すなわち、統一修習の廃止である。そうすれば、「貸与制」「給費制」の問題も解消する。
四　「専門分化」には十分な数が必要
　私が「何とかしなければならない」と奮闘している一方で、「仕事がない」弁護士が増えている。「どうしてそうなるのか」を考えると、日本の法曹は「専門性」が欠如しているからではないか。現在の統一試験・統一修習制度の下では、本当の「専門家」は育たないと思われる。
　紛争を解決するために、どの条文を適用すればいいのか、を考えるのが「弁護士の仕事」である。そして、法律は、「要件」と「効果」でできているのだから、弁護士は、それを理解できれば足りるのではないか。そういう技能を習得させるには、法科大学院が合理的である。また、「法解釈の方法」という基本を習得したあとは、「広く、浅く」ではなく、多岐多様にわたる実定法の中から各自が専門分野を選択して深める（極めるまでは無理でも）ことが大切であろう。そのように特定の専門分野で優れた技能をもたない弁護士は、「役に立たない」から、需要がなくなる。数を減らしたからといって、「役に立たない」弁護士に依頼する人はいない。
　弁護士が、紛争当事者から頼りにされる「専門家」であり得るには、多岐多様にわたる法分野の中から特定の分野を自らの「専門」として技能・経験を蓄積していくほかにない。そのためには、合格者を増やさなければ、弁護士業界全体が絶滅していくのではなかろうか？　そして、そのスピードは、案外速いことを知るべきである。