千葉大集団暴行事件の背景にナニが・・

 

千葉大医学部生3名による女性暴行事件、色々な方面に波紋は広がり続けている。

 

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事件概要(産経ニュース2016.11.23配信 引用 )

 

 

逮捕の千葉大医学部生、自宅でも女性乱暴か 指導的立場にあった研修医も

 

千葉大医学部生による女性暴行事件で、集団強姦(ごうかん)致傷容疑で逮捕された男らは飲食店で女性に性的暴行を加えた後、さらに男らの自宅で暴行した疑いがあることが22日、捜査関係者への取材で分かった。

 

 関係者によると、3人は9月下旬ごろ、共謀して千葉市中央区の飲食店のトイレ内で女性を集団暴行。その後、男らの自宅に連れて行き、再び暴行に及んだとされる。

 

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学生による集団暴行事件多発

 

有名大学の学生による集団暴行事件、過去には早大スーパーフリー、京大アメフト部の事件(明大は昏睡事件)がある。

 

本来、この報道を見て顛末をみてきたはずにも、大学・被疑者たる学生自身には、何の教訓も活かされず、防止の効果が無かったことは最近も繰り返されている大学生集団による暴行・わいせつ事件でも明らかである。

 

 直近で、近畿大、慶応大広告学研究会集団暴行、日本の最高学府の東大までも集団で強制わいせつ事件を引き起こしている。
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「強制わいせつ」東大生に待ち受ける罰 〜勘違いエリートの末路
 大学デビューで「女遊び」三昧  (現代ビジネス [講談社] )

 

 

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そんな事件を十分に耳にしているであろう、まさに最中、千葉大医学部学生3名も非道極まりない事件を起こしたものである。

 

 
被疑者公表しない千葉県警

この事件、なぜ千葉県警は被疑者の氏名公表を行わないのか。

 

全員が未成年なのか、いやそうではない。

 

ひとつは捜査上支障(共犯者の存在など)がある旨、

 

そしてもうひとつは 『被害者保護』、つまりは2次被害を防ぐという観点が挙がっているようでもある。しかし、本当にそれだけなのだろうか。

 

今の千葉県警察本部長といえば 森田幸典 氏、警視庁警務部長から赴任された方。警務部長といえば、監察室も人事的に司れるお立場。そして48歳の時には奈良県警本部長に赴任されていた・・2010年5月まで奈良県警本部長勤務。

 

 昨今、奈良県警は、法医学者に告訴されました。

 

2010年2月に奈良県警が男性医師を逮捕、拘留中に死亡した事件。

 

まさにこの時の本部長では? 

 

『拘留中に暴行死の疑い 奈良県警を告発』(毎日新聞WEB 2016.11.15

 

 

 

 

『長いものに巻かれよ』 なるキャリア の行動パターンでは無いでしょうね。

 

 

 

 

 

 

 

先週には、こんなニュース。

 

『千葉大生集団暴行事件、 なぜ?県警“発表せず”』

TBS News i (JNN

 

 

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このニュース中、

 

『事件そのものを公表しないのは 事件が 社会性・公共性 がない ことになってしまう』、『警察の捜査が本当に適法な手続きで行われているか、それも社会が検証できない』 

 

など問題点が提起される箇所があるが、まさしく ではなかろうか。 

 

そしてこの 『被疑者が公表されない』 ことで、ネット上ではデマという被疑者として無関係の千葉大生の名前が挙げられる事態まで起きている という。 

 

また、仮に 『被害者保護』 と考えるならば、警視庁など他警察本部が捜査・取締り、公表していた慶応大・東大・京大など他集団暴行事件では、『被害者無視』 ということなのだろうか。

 

 

 

 

 

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そんな中、被害者保護ではなく、『被疑者家族が特定の関係者だから被疑者保護?』とも受け取れる、こんなニュースも流れ始めている。 

 

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『 超エリート法曹一家の息子も千葉大集団強姦 “犯人の正体” 』

 

(日刊 ゲンダイ Digital より)

 

 
「Aの曽祖父は最高裁判事、弁護士会会長を務め、高祖父は衆院議員、司法次官を歴任するなど、華々しい経歴の持ち主です。Aの父親は弁護士として上場企業の社外監査役をこなし、実兄も2014年に弁護士として父親が代表の事務所に入所しています。高祖父から5代続く弁護士一家で、親戚にも著名な法律家や大学教授がゾロゾロいる。法曹界きっての名家といわれています」(法曹関係者)

 

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今年はじめの頃、『トイレ盗撮 法の穴』 報道があったが、この中でコメントしていた 第一東京弁護士会所属 “性犯罪被害に詳しい弁護士” に、意見を聞いてみたい。今も、『被害の重大性に対する認識』、同じく明瞭に回答してくれるだろうか。

 

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毎日新聞WEB  法の穴 16県、条例規制は「公共の場所」

 

 

『 性犯罪被害に詳しい上谷さくら弁護士(第一東京弁護士会)は「盗撮被害の重大性に対する認識が不十分で、規制が社会の動きに対応できていない。都道府県でばらつきが生じるのはおかしく国の法律で一律に規制すべきだ」と指摘する。』

 

(以上、引用)

 

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第一東京弁護士会の性犯罪に対する考え方・方向性は如何様なのだろう。過去、綱紀委員副委員長も買春で懲戒処分を受けているが、業務停止2月だった。

 

 
それにしても、Aという被疑者の家族の情報、詳しく報道されている。

 

『法曹関係者』 が出元らしいが、守秘義務は無関係なのだろうか。
もしかして 弁護士による 『職務上請求』 だろうか?
 

 

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【職務上請求】 自分の戸籍謄本が不正に取られてないか調べましょう【個人情報開示請求】の仕方

 

 

 
“職務上請求制度”に対して公開質問しても 門扉閉じた日弁連

 

『職務上請求 責任の行方 ⑥』日弁連 公開質問書の回答

 

 

 
今のところ、『訴訟準備のため』 と理由を書けば、実態は訴訟などせずとも、弁護士は自由に 『戸籍謄本』 手に入れます。水戸黄門の印籠翳しと同じ状態。

 

本来、事件被疑者が成人ならば、家族・家庭環境は無関係で当然、しかるべく。

 

しかし、被疑者の公表もされない理由が釈然としない状況がある。

 

その上、今回の千葉大集団暴行事件は、今年の5月東大、9月慶応大など再三と報道されている最中に起こした事件となれば、家族がそれでも無関係と完璧に言い切れるだろうか。被疑者は学生である。

 

 

 

まだまだ、報道は続くであろう。我々も注視していきたい。

 

 

 

 

 

 

弁護士自治を考える会

懲戒請求の結果 『棄却情報』 及び綱紀調査で就任した 『代理人情報』 を募集中。

 

そもそも、弁護士職務にとって我々は消費者(顧客) でもあります。

 

 

 

皆様からの情報提供・ご応募と共に、ご意見もお待ちしております。

 

我々、そして子孫の未来、性善説で騙されないよう、ご協力お願いします。

 

 

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「 当会法人化 三本柱 第1の柱 」

 

 

 

 

当会広報は、各地の記者の手元に「配布用ティッシュ」を送付しました。

 

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現在、ティッシュと共に配布するチラシ案を各地域毎で分けるか検討中です。

 

配布は、ティッシュの需要が高まる時期(受け取って頂きやすく、放置されにくい)に予定していますので、チラシ案は練りに練って訴求するポイントをまとめております。

 

 

 

 

 

(発信:七人の記者班)