弁護士調査拒否で懲戒に
日弁連、導入へ
横領など不正疑い
2月11日読売新聞 朝刊
弁護士が依頼者からの預かり金を着服するなど不正が相次いだことを受け、日本弁護士連合会が、各弁護士会の調査権限を強化する方針を決めた。不正が疑われる弁護士が調査への回答を拒否した場合、懲戒処分の対象とし調査に強制的な実効性を持たせる。被害者に見舞金を支給する制度と合せ、来月3日の臨時総会で議案可決を経て10月から施行する。
読売新聞の調査では業務上横領罪などで起訴された弁護士は2013年1月
～15年11月の約3年で23人に上り、被害総額は20億円を超えた。
逮捕前に所属弁護士会に苦情が寄せられていたにもかかわらず十分な調査を行わず、被害が拡大したケースもあった。
日弁連の現行の規程は弁護士会が調査に着手する条件が曖昧との指摘が出ていた、このため新制度では複数の依頼者側から「弁護士が預かり金を返してくれない」といった苦情が3か月に3回以上寄せらると調査をしたが今後は１回でもあれば調査する。
弁護士が入出金記録や使途などを回答しない場合、懲戒の対象とする。
「苦情を真剣に受け止めて」着服被害の男性
「苦情を真剣に受けとめて調査をしてくれていれば」
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弁護士自治を考える会
ようやくです。
預り金を返さないから等、弁護士の所属する弁護士会に懲戒請求を出し
綱紀委員会が調査をしますが、なかなか調査結果が出ません。綱紀委員会には調査権がないというのです。懲戒請求者が出した書面、対象弁護士が出した答弁書でしか審議をしません。綱紀委員会の求めに応じて証拠を出さなくても提出しなかったということで処分されることはありません。他にも着服していると疑いがあっても綱紀委員会が警察や検察のように調査することはありません。預り金を着服した弁護士が綱紀の調査を拒否して戒告くらいなら、そちらの方を選ぶでしょう。
回答拒否の場合は、綱紀委員会に強制的に調査をする権限を与え、調査拒否なら懲戒処分も退会命令程度出さないと効果が期待できないと思います。そして着服、横領が判明したら会が刑事告発するくらいやらないと市民の信頼回復はできないのではないでしょうか
「苦情を真剣に受け止めて」着服被害の男性
は岡山弁護士会の福川律美元副会長の被害者の方です。
幼い子供さんが交通事故に遭い、入院費、生活費に必要な金を全部福川が横領したのです。被害者は３００人近くいたと思います。
保険会社の代理人だった福川律美は交通事故で保険会社から出た賠償金のほとんどを横領しました。被害総額９億円。
当然、逮捕前には福川弁護士に懲戒請求がいくつも出ていましたが、岡山弁護士会は１件も処分を出しませんでした。
福川は自転車操業をしており懲戒や紛議が出されたら保険金を渡していましたが、それは他の方の保険金を充当していたからです。最後には９億円にまで膨らんでしまったのですが岡山弁護士会が知らないはずがありません。
早く処分を出しておけば約９億円の被害額にはならなかったはずです。当然、岡山弁護士会は１円の被害救済もしていません。福川弁護士が逮捕されて裁判が途中の依頼者には岡弁が新たに弁護士を紹介したが、再度着手金を取られた被害者もいました。
裁判で福川の弁護人になったのは福川と同期の弁護士、なぜ横領したのか、どこに使ったのかも解明せず、「ヤカラに渡した」これで終了でした。検察も何に使ったのか、誰に渡したのかを追及しませんでした。
この弁護人も岡弁元副会長で今もオンブズマン弁護士として有名ですが、福川の口封じをして、容疑者のために弁護をしたのか、岡弁の為に弁護をしたのか疑いが残りました。福川は上告しましたが、高裁の弁護人は国選でした。同期に裏切られて福川弁護士は懲役１４年(求刑15年）の実刑になりました。
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福岡の約６億円横領弁護士も懲戒請求も出ていましたが、福岡県弁護士会は処分せず、横領が発覚したら、弁護士に自己破産をさせて元弁護士にしてから逮捕にしました。弁護士会に苦情が来ても、もう辞めましたからと何ら対応しませんでした。
高橋浩文元弁護士（福岡）懲役14年
