弁護士に7000万円賠償命令 金預かったまま音信不通

 金銭トラブルの処理を弁護士に依頼した女性が、解決で得られた金を弁護士が預かったまま音信不通になったとして損害賠償を求めた訴訟の判決が1日、東京地裁であった。弁護士は3回の口頭弁論に現れず、渡辺諭裁判官は「請求を認めたと見なすのが相当」として、請求通り約7100万円の支払いを命じた。
 女性が訴えたのは、東京弁護士会所属の菅谷公彦弁護士。
 判決によると、女性は2013年、菅谷弁護士に金銭トラブルへの対応を委任。調停成立で菅谷弁護士側の預金口座に金が振り込まれたが、女性が受け取るはずの約6000万円が支払われないまま連絡が取れなくなった。
 女性は昨年、慰謝料などを含めた支払いを求め提訴していた
引用 サンケイスポーツ
弁護士自治を考える会
被告の弁護士と弁護士法人に支払い命令判決、遺産分割協議事件で相手方との調停を受任し、依頼人が受け取るべき和解金6778万円を横領した、
裁判に出頭しないため慰謝料等を含め7100万円の支払を認めた。
提訴する前に預り金の返還を求めても菅谷弁護士とは連絡がつかない状態だった。預り金口座の残高は1224円しかなかった。弁護士法人にも弁済する力はないもよう。札幌にいるという情報もあるが現在、行方不明だということでです。
 
東京弁護士会が刑事告発をすべき事案です
 
 

 

 

 

 

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弁護士

 

 

菅谷 公彦

 

 

東京

 

 

 

会員情報

 

 

 

氏名かな

 

 

すがや きみひこ

 

 

氏名

 

 

菅谷 公彦

 

 

性別

 

 

男性

 

 

事務所名

 

 

弁護士法人菅谷法律事務所

 

 

郵便番号

 

 

1020092

 

 

事務所住所

 

 

東京都 千代田区隼町2-12 藤和半蔵門コープ707

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 過去にはAI法律事務所で全国展開を目論んだようです。
2008年7月10日の記事
 

 

東京の弁護士法人が仙台進出 地元は歓迎、困惑

 東京に本店を置く弁護士法人の支店が仙台市に開設された。東北で6県以外の弁護士法人が支店を設けるのは初めて。仙台はここ数年、年約20人のペースで弁護士が増え、供給過剰も指摘されているが、100万都市の市場価値はまだ高いようだ。 青葉区に支店を開いたのは、弁護士法人アクティブイノベーション(AI、東京都千代田区)。司法書士、税理士、社会保険労務士、行政書士の各法人とともに構成するAIグループの中核で、仙台は弁護士法人では初の支店だ。 仙台事務所には、東京本部で勤務していた林さやか弁護士(28)が4月、東京弁護士会から仙台弁護士会に登録替えして赴任した。林さんは「約1万2000人の弁護士がいる東京は、弁護士会内での交流が希薄。活動の幅を広げるため、赴任を希望した」と話す。 仙台弁護士会では子どもの権利、消費者問題対策など四つの委員会に所属する。来年5月に始まる裁判員制度をにらみ「刑事事件のスキルを磨きたい」と言い、「最低5年は仙台にとどまり、地域に根ざした事務所にしたい」と意気込む。 AI代表社員の菅谷公彦弁護士(東京)は「当社のような支店展開で地域の法的サービスを担えば、(司法過疎対策の)日本司法支援センターや日弁連の公設事務所は不要なはずだ」と強調する。 一方、地元の弁護士の間では「利用者の法的サービス拡充につながる」「経営的には脅威だ」など、歓迎と困惑が交錯している。ある男性弁護士は「仙台は首都圏に近くて便が良く、今後も弁護士法人の支店進出はあるだろう」とみる。 別の男性弁護士は「会社組織のような形態が弁護士事務所になじむのか疑問だ」としながらも、林さんには「仙台弁護士会の自治を尊重し、各委員会などの会務に積極的に取り組んでほしい」と期待している。[弁護士法人]2001年の弁護士法改正で弁護士事務所の法人化が認められた。経営や業務に責任を負う弁護士らが社員となり、「主たる事務所」(本店)の所在地で登記すれば設立可能。一定の条件で「従たる事務所」(支店)を設けることができる