「戸籍開示要求は差別」指摘も　蓮舫氏「特例」強調

民進党の蓮舫代表が１８日、「二重国籍でないことを証明する」ため、戸籍の写しなどを公開した。本人も「本来は開示すべきではない」と認める、極めてプライベートな情報。「公党の代表」としての説明責任を理由として挙げたが、悪影響を懸念する声もある。　蓮舫氏が公開に踏み切る前から、批判は起きていた。「移住者と連帯する全国ネットワーク」など四つの市民団体は１４日、「日本国籍を有していることが明白である以上、国会議員になることや民進党の代表になることに法的な問題はまったくない」としたうえで、「個人情報の開示を求めることは、出自による差別を禁じている憲法の趣旨に反する差別そのものである」と開示しないよう要請。１８日午前には大学教授や弁護士が会見し、在日コリアン弁護士協会代表の金竜介弁護士は「外国にルーツがある人に政治家をやらせていいのか、と必ず波及する」と危惧を述べた。　懸念の背景には、戸籍制度が背負った歴史がある。明治維新直後の１８７２年に作られた「壬申戸籍」には、「士族」「平民」といった記載があり、前科まで記された。被差別部落の出身者であることがわかるような内容もあり、１９６８年に封印されるまで市町村役場で閲覧でき、結婚や就職の際の身元調査に利用されてきた。