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「戸籍開示要求は差別」指摘も 蓮舫氏「特例」強調

「戸籍開示要求は差別」指摘も 蓮舫氏「特例」強調
2017年7月18日22時03分

 1970年代には被差別部落の地名を記した「部落地名総鑑」が出回っていたことが明らかになり、就職の選考で戸籍謄本の提出を求めることは就職差別につながるとして、禁じられるようになった。2000年代以降も「総鑑」の電子版が出回ったり、戸籍情報の不正取得が発覚したりしている。
以上 朝日の一部抜粋
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弁護士自治を考える会
外国籍を持った人、過去に外国籍を持っていた人に日本の政治、権力を与えることに強い危惧を持っている人もおります。
今年の兵庫県弁護士会の会長は在日韓国人の弁護士です。
日弁連会長選挙に立候補しようとした在日韓国人弁護士が直前に懲戒処分を受け立候補断念になったことがあります。
蓮舫さんの二重国籍問題、けっこう確信に触れた内容がネットでも出ていました。戸籍を見なければわからないともありましたね
蓮舫さん
今度、あなたの戸籍がある役所に行ってみてください。そしてあなたの過去3年間に職務上請求によってどれだけ戸籍が取られているか調査してください。弁護士が興味本位で戸籍を取得している可能性があります。
けっこうな数があるのではないですか?
利用目的欄には『刑事告発の準備のため』と書いてあるはずです。
不正使用だと弁護士に対して懲戒請求を出しても、依頼者に頼まれたと
答えれば処分はありません。そんな程度の人権意識しかないのが日弁連ですから、戸籍謄本など取り放題です。

 

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