懲 戒 の 処 分 公 告
平成30年3月7日 日本弁護士連合会
懲戒処分の情報はありません。自由と正義 6月号あたりまで詳細はお待ちください
過去に懲戒処分があります。2009年戒告
大阪弁護士会がなした懲戒の処分について、同会から以下の通り通知を受けたので懲戒処分の公告及び公表に関する規定第３条第１号の規定により公告する
記
１ 懲戒を受けた弁護士
氏名 豊 島 哲 男 登録番号 １８５２９ 大阪弁護士会
事務所 大阪市中央区北浜３
豊島・亀井・和氣法律事務所
２ 懲戒の種別 戒 告
３ 処分の理由の要旨
被懲戒者は２００３年４月１５日ころ市会議員であった懲戒請求者から懲戒請求者の運動員らの選挙違反事件の弁護を受任し、その報酬として金２０００万円を受領したがこの金員は懲戒請求者のあっせん収賄事件の賄賂として贈賄側から出損されたものであった
２００６年６月２０日懲戒請求者は上記選挙違反の弁護報酬２０００万円のあっせん収賄事件で逮捕され被懲戒者は同事件につき弁護を受任した
被懲戒者は検察庁から再三にわたって上記弁護士報酬について事情がわかる上申書を書いてほしい、上申書が提出されないなら取り調べ調書を作成する旨の連絡を受けた。そのため２００６年６月２９日被懲戒者は懲戒請求者に対し上記弁護士報酬についてその経過を上申書で提出するがよいか、その上申書は裁判の証拠にもなる旨の説明をしたが上申書の文面ないしその具体的内容を懲戒請求者に示さないまま真摯な同意を得ることなく
上申書を提出した。上記上申書の内容は懲戒請求者等の自白と概ね合致するものの、その補強証拠となるものであり、また懲戒請求者の賄賂の認識を認定する間接事実を多数含むものであって、被懲戒者が職務上知り得た秘密に該当するものであるからこれを検察庁へ提出するには具体的に説明して懲戒請求者の真摯な同意を得ることをようするものであった被懲戒者はこれを怠ったものであり被懲戒者の上記の行為は
弁護士職務基本規定第４６条に違反し弁護士法第５６条第１項に定める弁護士として
の品位を失うべき非行に該当する
４ 処分の効力の生じた日
２００９年８月３１日
２００９年１２月１日 日本弁護士連合会
