「法テラスの処分措置」平成２９年度 発効平成３０年度
法テラス （日本司法センター）
私たち法テラス（日本司法支援センター）は、国によって設立された法的トラブル解決のための「総合案内所」です。「借金」「離婚」「相続」・・・さまざまな法的トラブルを抱えてしまったとき、「だれに相談すればいいの？」、「どんな解決方法があるの？」と、わからないことも多いはず。こうした問題解決への「道案内」をするのが私たち「法テラス」の役目です。全国の相談窓口が一つになっていないために情報にたどりつけない、経済的な理由で弁護士など法律の専門家に相談ができない、近くに専門家がいない、といったいろいろな問題があり、これまでの司法は使い勝手がよいとは言えないものでした。
(法テラスHPより)
契約弁護士等に対してとった措置について（PDF：741KB）
法テラスは、司法書士、弁護士と契約して法的業務に当たらせますが、契約弁護士が所属弁護士会で業務停止以上の懲戒処分を受けた時は法テラスも業務を停止します。最高、3年間のいわゆる出入り禁止措置を採られます。
弁護士の懲戒処分でほとんどが戒告なのは業務停止になると法テラスの業務ができないから処分が甘いと見る方もいます。また法テラスで弁護士が依頼者から報酬や実費を取った場合、国選弁護人が報酬や交通費の不正請求を行った場合は法テラスの処分はありますが、法テラスが懲戒請求者となり所属弁護士会に懲戒請求を申し立てることは過去数件しかありません。
それでは平成29年度の法テラスの処分措置です。
弁護士氏名、所属が書かれていませんので一覧を付けましたので参考にしてください。（平成28年度分は書庫にあります）
参考
国選弁護士人の懲戒処分例
○契約弁護士等に対してとった措置について
年度 措置の年月日 契約締結状況 措置の内容 措置事案の概要
① H29,6,24 司法書士
② H29,6,26 司法書士
③ H29,6,26 司法書士
④ H29,6,25 櫻井幸一 18623 岡山
⑤ H29,6,26 司法書士
⑥ H29,8,5 佐藤公亮 31985 第二東京
⑦ H29,8,7 小林永和 33596 東京
⑧ H29,8,7 東 博幸 16200 富山
⑨ H29,8,8 鵜飼源一 18698 愛知
⑩ H29,8,31 新井岩男 19458 埼玉
⑪ H29,8,31 安達浩之 39546 第二東京
⑫ H29,8,31 梅津真道 30363 栃木
⑬ H29.9,3 国選弁護人の報酬不正請求
⑭ H29,926 国選弁護人の報酬不正請求
⑮ H29,9,27 中島信賢 33997 福岡
⑯ H29,9,29 司法書士
⑰ H29,10,28 村岡徹也 39230 第二東京
⑱ H29,10,30 山下昇 20134 福岡
⑲ H29,11,1 佐田元眞已 22511 大阪
⑳ H29.11,9 白井裕之 23727 大阪
㉑ H29 11,9 久保田昇 18509 大阪
㉒ H29 11,22 齊藤保 28920 東京
㉓ H29,12,2 奥田克彦 23490 福岡
㉔ H29,12,4 花田勝彦 26103 青森
㉕ H29,12,13 司法書士
㉖ H29,12,26 戸谷雅美 17305 第二東京
㉗ H30 12,28 丹羽靖 32101 愛知
㉘ H30,1,30 弁護士会で処分なし 不明
㉙ H30,2,26 小西一郎 34923 東京
㉚ H30,3,5 弁護士法人北斗 福岡
㉛ H30 3,5 田畠光一 33297 福岡
㉜ H30 4,2 伊東 章 12657 東京
㉝ H30 4,27 石丸幸人 30934 東京
㉞ H30 4,27 弁護士法人アデイーレ法律事務所
㉟ H305,8 吉村亮子 30098 千葉
㊱ H306,7 内山成樹 17126 東京
㊲ H30 6,7 日弁連での処分ナシ 不明
