公益通報した京都市職員への停職処分取り消し判決・京都地裁・公益通報者を京都市に情報提供した弁護士は京都弁護士会の役員に就任

児童相談所の内部資料を不正に持ち出したなどとして停職処分を受けた京都市職員の男性（48）が、公益通報で児相の対応の不備をただすための正当な行為だったとして市に処分取り消しを求めた訴訟の判決で、京都地裁は8日、取り消しを命じた。藤田昌宏裁判長は判決理由で「職業倫理に基づく行為で懲戒処分は重きに失する」と述べた。

　判決などによると、児相に勤務していた男性は2014年10月ごろ、担当外の児童に関する資料を閲覧し、市内の児童養護施設の施設長が少女に性的虐待をした疑いがあるとの相談が寄せられていたことを把握。相談から1カ月半がたっており、児相が放置した可能性があるとして、15年3月と10月に市の公益通報窓口の弁護士に内部通報し、証拠として資料を持ち出した。施設長は児童福祉法違反容疑で逮捕され有罪判決が確定したが、男性は担当外の資料の閲覧や持ち出しを理由に停職3日の懲戒処分を受けた。

　判決は担当外の資料の閲覧について「禁止されていたとは認められない」などとして懲戒事由に当たらないと判断。資料の持ち出しは「重要な証拠を手元に置く目的があり、強く非難すべき点はない」として、懲戒処分は著しく妥当性を欠くと結論付けた。

　男性は判決後の記者会見で「声を上げた人間がこんな報復をされて黙っていたら社会のためにならない」と述べた。市は「控訴する方向で早急に対応したい」とコメントした。

引用毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20190808/k00/00m/040/374000c

 

＞男性は判決後の記者会見で「声を上げた人間がこんな報復をされて黙っていたら社会のためにならない」

ほんとうに良いことだと思って公益通報をしたのでしょうが、甘かったですね。京都市公益通報はあなたが考えているような制度ではなかったのです。

この報道でひとつ書かれていないことがあります。

公益通報を受けた京都市の公益通報の担当弁護士が、この情報を京都市に提供したことです。弁護士は京都市から受けた仕事ですからこの弁護士は京都市のために情報を渡したのです。依頼者のために見事なお仕事です。懲戒請求がだれれましたが当然京都弁護士会は棄却しました。
それどころか、公益通報担当を3月31日に辞任し、4月1日から京都弁護士会副会長になりました。
よくやったということでしょう

公益通報を受ける相談員（弁護士）は京都弁護士会の推薦を受けていた後藤真孝弁護士です。公益通報者の情報漏洩の責任は京都弁護士会にもあります。当時、京都市の担当者は京都弁護士会の推薦で受けてもらっているので京都市が相談員を決めているわけではないとの事。京都市には解任する権限はない。辞めてくれとは言わない。それはそうでしょう、京都市のために市民を裏切り通報者の情報提供をしてくれる弁護士は辞めてほしくないでしょう。しかし後藤弁護士は京都市に対して公益通報者が京都市に通報者の情報を出してもいいと言ったと報告していますが、市民は誰も後藤弁護士の話は信用していませんでした。
自分は正しいことをしたというなら辞めなくてもいいのです。

京都弁護士会は口では市民のためとか弱い人の立場にと言ってますが、やったことは市民への裏切り行為です。今回の事案について弁護士会で説明する責任があります。後藤弁護士は京都市市役所に対して今回の責任を取って辞任とは言ってません。交代する理由は弁護士業務が忙しくなったためという理由です。

4月1日から後藤真孝弁護士は京都弁護士会副会長に就任しています。
市役所に推薦した弁護士の情報漏洩がバレて今度は弁護士会副会長に就任なのです。

どういう事でしょうか、
市民への裏切り行為を働いた弁護士が新年度の弁護士会の役員ですか、
京都弁護士会は京都市への推薦を止めるべきでしょう。京都市も京都弁護士会の推薦を断り大阪や滋賀の弁護士会に推薦を求めたらどうでしょうか
京都弁護士会は後藤弁護士に今回の個人情報漏えい問題で説明をさせるなどはさせないようです。なぜなら、副会長に就任しているから、何もしない、後藤弁護士の行為は市民への裏切り行為ではない。としか言えないでしょう。
市民への裏切り行為をした弁護士を副会長にさせることはありえません。

京都市に送った弁護士の市役所への情報漏洩してバレて今度は御苦労さまでしたと副会長のイスを用意した京都弁護士会

京都市の公益通報制度など今後、誰も利用しないでしょう。
責任も取らない。説明もしない京都弁護士会が関係している間は公益通報は止めておくべきだと思います。

２０１６年度の副会長に就任しました後藤真孝です。
４月１日から１年間副会長を務めさせていただきます。
弁護士は、弁護士法上、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とするとされています。この使命を全うし、弁護士が、頼もしい権利の護り手であるとともに、信頼しうる正義の担い手たるには、個々の弁護士の意欲と活力が必要です。
しかしながら、弁護士業界は、司法改革の推進とともに以前と様変わりしており、必ずしも個々の弁護士が意欲と活力を十分に発揮できる環境にあるとはいえない現状です。
このような状況のもと、弁護士会は、個々の会員がそれぞれ弁護士の使命を実現しやすい環境を整えるべく、積極的に活動する必要があります。
弁護士・弁護士会が、その使命と責務を十分に自覚し、今後も皆様に信頼いただける存在であり続けるため、微力ながら、弁護士会の発展に尽力をいたす所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

（2016年4月1日記）
京都弁護士会ホームページより
公益通報相談のご案内
京都弁護士会では、公益通報相談専用電話を開設しました。

専用電話番号

受付時間　　　　　　月～金　午前9時～正午、午後1時～4時
相談料　　　　　　　5,400円（消費税込）

※なお、ご相談をお伺いした結果、公益通報相談とは認められないケースは、一般の法律相談窓口をご紹介する場合があります。

公益通報とは何ですか。
企業や組織の内部の、公益にかかわる違法行為や不当・不正な行為を、内部にいる人が、企業や組織のトップ、行政機関、マスコミや消費者団体などの外部へ通報すること。

弁護士への相談では、通報者の秘密は守ってもらえるのですか。
弁護士は守秘義務が法律で定められているため、通報者の相談内容を漏らすことはありません。

実際にあった公益通報の例としては、どんなものがありますか。旧運輸省に三菱自動車工業の社員と思われる人から通報されたリコール隠し東京女子医大病院内部の人と思われる方から大学理事長に宛てられた、病院で行われた心臓手術ミスを隠すため、カルテ改ざんが行われたという通報文書雪印食品の指示により輸入肉の産地偽装作業をしていた倉庫会社の社長が、兵庫県警に通報した、同社がＢＳＥ保管対策事業を悪用して、在庫輸入肉を国産肉と偽装して国に買い上げさせる詐欺を働いていたこと

弁護士以外の人に相談してもいいのですか。法律は、企業内部への通報を原則としており、外部に通報すれば、公益通報者保護法の要件を満たさない限り保護されません（必ずしも他の法律で守られないわけではありません）。その結果、解雇などの不利益処分を受ける可能性があります。そして、通報するかどうかを検討するための相談自体も、外部への通報と位置づけられるため、同様の危険があります。しかし、弁護士への相談は、外部通報には該当しません。通報を行おうと考えておられる方が危険なく相談できるのは、弁護士だけです。

2016年4月1日取得

 

 

2016年4月1日に京都市の担当課は担当者は3月末に交代したとは言いませんでした。その証拠に4月6日時点で京都市役所のホームページは後藤弁護士が相談員です。3月末に辞めたというのは違います。
2016年4月8日に更新変更されました。
次の京都市役所の相談員は
局外部の窓口

https://www.hou-nattoku.com/lawyers/lawyer_detail.php?lawyer_id=29713
〒604-0876
京都市中京区丸太町通烏丸東入光リ堂町420
京都インペリアルビル5階　洛新法律事務所

3月9日毎日新聞

毎日新聞 2016年3月9日　12時07分
　内部告発を受け付ける京都市の公益通報外部窓口に通報した男性職員の氏名が市側に伝えられていたことが市などへの取材で分かった。窓口を担当する弁護士が伝達したという。この職員は取材に「市に伝わるとは思っていなかった」と主張している。一方、市は「『氏名の伝達を職員も了承した』と弁護士から聞いている」として問題にしない方針だ。 　４０代の男性職員は児童養護施設長が児童福祉法違反容疑で逮捕された事件に関連し、逮捕前の昨年３月に公益通報外部窓口にメールで通報した。昨年１２月には、被害女性の内部記録を無断で持ち出したとして停職３日の懲戒処分を受け、職員は市人事委員会に処分取り消しを求める不服申し立てをした。　職員は通報メールに「私が通報者と推認される覚悟はある」などと書いたが、取材には「あくまで覚悟を書いただけ。氏名を市に伝えるという確認は弁護士からはなかった」としている。内部通報が行われたきっかけとなったのは京都市左京区の社会福祉法人「迦陵園（かりょうえん）」の施設長、松浦弘和容疑者が2015年9月に逮捕された事件だと思われます。2014年8月5日、松浦容疑者が犯行（児童福祉法違反）に及ぶ2015年3月、職員が公益通報外部窓口にメールで通報2015年9月、京都府警が松浦容疑者を逮捕2015年12月、「内部記録を持ち出した」として京都市が職員に懲戒処分を科すこのやりとりがあった中で、職員が名前が知れていることを不審に思い、担当弁護士を疑ったことが内部告発者名漏洩事件の発端となりました。