史上最多5人が立候補「選挙戦スタート」…日弁連会長選、2月7日投開票

 

日本弁護士連合会は1月15日、日弁連会長選挙(任期:2020、2021年度)の郵便投票の受付をスタートした。会長選には、5人が立候補を届け出済み。2月7日に投開票があり、同日中に次期会長が決まる予定。

弁護士ドットコムの報道

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200115-00010656-bengocom-soci

 

立候補者は、届け出順に以下の5名。会員が直接投票する方式となった1975年度の選挙以降では最多だという。

武内 更一弁護士(62、東京弁護士会) 

東京 2019年懲戒処分者(官報)17件 除名1 戒告10 業務停止6

・及川 智志弁護士(54、千葉県弁護士会)

千葉3件 戒告3

荒 中弁護士(65、仙台弁護士会)

仙台1 戒告1

山岸 良太弁護士(66、第二東京弁護士会)

第二東京 戒告8 業務停止3 退会命令1

川上 明彦弁護士(65、愛知県弁護士会)

愛知3 戒告3 1月10日除名1 7000万円横領

1月9日時点で4人の立候補者

https://jlfmt.com/2020/01/10/40958/

 

川上明彦弁護士 愛知県弁護士会  34期

オリンピア法律事務所 所属弁護士 13人

https://www.olympia-law.com/attorneys/akihiko-kawakami/

近未来の日弁連を考える会

https://www.kin-mirai.com/

 

5人の候補者全員が日弁連の改革を唱えておられますが、弁護士自治、懲戒制度、弁護士の不祥事についての対応、対策等の公約はありません。不祥事対策を講じる。懲戒制度を改革すると公約に掲げれば全国の弁護士から総スカンになることを知っておられるからでしょう。不祥事問題を論じるなら東弁・二弁・愛知から恥ずかしくて立候補などできません。弁護士のためにある日弁連であることを物語っている選挙選です。

ちなみに市民に投票権はありません

神輿は軽い方が・・・