第一東京弁護士会が隠しておきたい弁護士の懲戒処分、二弁の除名弁護士と繋がっていた渡辺征二郎弁護士（一弁）

 

 

2020年4 月6 日付官報に2件の懲戒処分の公告がありました。

 

 

 

2件の官報公告はまるで関係のないようになっていますが、実体は以下のとおりです。

ブライテスト弁護士法人は渡邊征二郎弁護士がひとり社員弁護士で法人を設立したものです。東京令和法律事務所は渡邊征二郎の事務所です。

ブライテスト弁護士法人は2019年4月に解散し現在清算中です。清算中であっても弁護士会には監督責任がありますので法人に対する懲戒処分は可能ですが処分してどういう効果があるのかは疑問です。（処分の詳細は日弁連広報誌自由と正義7月号）

実は渡邊征二郎弁護士はもうひとつ、ひとり代表社員で弁護士法人を設立しましたが、これも現在解散破産申請中です。

 

 

詳しく追ってみましょう。

除名ではA＆H弁護士法人は存続できないと考えて解散します。スポンサーのご意向かもしれませんが

弁護士の懲戒処分は突然に来るものではありません。綱紀委員会の議決があり懲戒委員会に付されますのでだいたい処分になる日の予想ができますので、次の事務所の用意ができます。

第一東京弁護士会も日弁連もここが中田康一弁護士の事務所であったことは知らないはずがありません。

2019年10月28日　業務停止3月の処分理由は以下の内容です。

2016年ころに渡邊弁護士に懲戒請求が出されます。内容は最初に設立した新虎ノ門法律事務所の3人の事務員を雇用していたが、2014年4月に支払うべき賃金の全部又は一部を支払わず、同月30日に被懲戒者が唯一の社員となって弁護士法人を設立した後も事務員としていたＡらに対し、９か月又は１０か月分の賃金を支払わず、法人設立前の未払賃金については被懲戒者単独で、法人設立後の未払賃金については弁護士法人と連帯してＡらに支払えとの判決を受けた後も、これを支払わなかった。

とあります。

事務所　　東京都新宿区歌舞伎町２－４６－７　第三平沢ビル１１階―Ａ

　　　　　弁護士法人アシスト東京

 処分の内容　業務停止３月

この処分を受けたのは弁護士法人アシスト東京の渡邊征二郎弁護士です。処分要旨で見ると弁護士法人アシスト東京のように見えますが、事務員に給料を払わなかったのは弁護士法人ブライテスト弁護士法人です。

 

 

 

 

処分を受けた弁護士　　　渡辺　征二郎　登録番号　１６８７６

事務所　　東京都新宿区歌舞伎町２－４６－７第三平沢ビル１１階―Ａ

弁護士法人アシスト東京 

２　処分の内容　業務停止３月

 ３　処分の内容の要旨　　被懲戒者は、その法律事務所の事務員としてＡ、Ｂ及びＣを雇用していたが、２０１４年４月に支払うべき賃金の全部又は一部を支払わず、同月３０日に被懲戒者が唯一の社員となって弁護士法人を設立した後も事務員としていたＡらに対し、９か月又は１０か月分の賃金を支払わず、法人設立前の未払賃金については被懲戒者単独で、法人設立後の未払賃金については弁護士法人と連帯してＡらに支払えとの判決を受けた後も、これを支払わなかった。　　　被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規定第６条に違反し、弁護士法第５６条第１項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。４　処分が効力を生じた年月日　2019年10月28日2020年2月1日　日本弁護士連合会

処分を受けた弁護士　渡辺　征二郎　　登録番号１６８７６

事務所　　東京都港区虎ノ門１　　新虎ノ門法律事務所

処分の内容　　戒告

処分の理由の要旨

（１）  被懲戒者は2010年11月1日被懲戒者の事務所の事務員であった懲戒請求者Ａとの間で懲戒請求者Ａが立て替えていた事務所経費220万円を毎月20万円ずつ分割払いする旨合意し、合計90万円を支払ったが2011年11月16日に懲戒請求者らが紛議調停を申し立てるまで残金を支払わず紛議調停申立て後に60万円を支払ったものの残金70万円を支払わず紛争を未解決のまま放置した。

（２）被懲戒者は上記紛議調停において正当な理由なく呼び出しを受けた4回のうち3回を欠席した。

（３）被懲戒者の上記行為は弁護士職務基本規定第35条に違反し弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。４　処分が効力を生じた年月日　2014年8月6日2014年11月1日　　日本弁護士連合会

 

 

年	処分	事務所名称	事務所住所
2014年8月6日	戒告	新虎ノ門法律	港区虎ノ門	1人事務所
2016年10月21日 （9月5日設立）	加入【社員】	A＆H弁護士法人	港区東麻布3丁目	中田康一弁護士代表
2016年10月24日	除名（中田）	A＆H弁護士法人	港区東麻布	二弁より代表中田除名処分
2017年3月21日	法人解散	A＆H弁護士法人	港区東麻布3丁目	総社員2名の総意により解散
2017年4月4日	法人設立	ブライテスト弁護士法人	港区東麻布3丁目	代表弁護士
2019年4月24日	法人解散 （清算中）	ブライテスト弁護士法人	港区東麻布	代表社員1人の総意で解散中
2019年4月25日	法人設立	弁護士法人アシスト東京	歌舞伎町2丁目	1人代表社員
2019年10月28日	業務停止3月	弁護士法人アシスト東京	新宿区歌舞伎町2丁目	1人事務所
2019年10月28日	解散	弁護士法人アシスト東京	歌舞伎町2丁目	代表弁護士
2020年1月9日	破産手続開始（清算中）	弁護士法人アシスト東京	歌舞伎町2丁目	破産管財人光和総合法律事務所
2020年2月28日	業務停止1年	東京令和法律事務所	渋谷区代々木	1人事務所
2020年2月28日	業務停止1月 （法人）	ブライテスト弁護士法人	港区東麻布3丁目	代表弁護士

 

第二東京弁護士会がなした懲戒の処分について同会から以下のとおり通知を受けたので、懲戒処分の公告公表に関する規定第３条第１号の規定により公告する 

処分を受けた弁護士 氏名　　中田康一　登録番号　　21201

事務所　東京都港区東麻布3-7　　Ａ&Ｈ弁護士法人

処分の内容　　　　　　除　名

処分の理由の要旨 

（１）被懲戒者は2012年10月5日頃、Ａに対し被懲戒者が仲介役をしている債権発行運用プログラムで資金所有者を探していること、弁護士である被懲戒者自ららが責任を負う旨等記載した書面を送信し、同年11月5日Ａから5000万円を預かり、同年12月3日以降、催告に応じず預り金を返還する旨の預かり証を発行したが、返済約束期を3年半以上経過しても返済しなかった。

（２）被懲戒者はＡから預かった上記5000万円の返済について履行遅滞に陥っていたにもかかわらず、2014年4月から同年11月にかけてＡを含む個人5名から返還が不確実であるのに合計1360万円を借り入れた。

（３）被懲戒者は懲戒請求者Ｂから同人が代表取締役を務める株式会社Ｃの工事代金請求事件を受任し、着手金200万円の送金を受け、印紙代のための預り金として合計375万円の送金を受けたが、2014年12月11日業務停止4月の懲戒処分を受けて印紙を貼ることなく辞任した。被懲戒者は2015年3月24日までに上記預り金のうち345万円を返還したがその後も差額30万円は返還せず、懲戒請求者Ｂから2015年8月31日に上記着手金の内金150万円及び上記預り金の差額30万円の返還を求めて紛議調停を申立てられ、被懲戒者が180万円を支払う内容の調停が成立したにもかかわらず上記着手金の内金150万円は返還せず、上記預り金の差額30万円は支払期間が経過した2016年6月1日までの送金手続きをしなかった。

（４）被懲戒者はＤが被懲戒者を相手方として申し立てた紛議調停において、2015年5月21日、同年6月末日限り100万円の解決金を支払う旨調停を成立させたにもかかわらず上記期限を経過しても支払わなかった。

（５）被懲戒者は2014年12月11日、業務停止4月の懲戒処分を受けたところ、日本弁護士連合会会則第21号に基ずく職務上の氏名を使用に関する届出をせず、日本弁護士連合会からの許可も受けていないのにもかかわらず、2015年6月19日までに被懲戒者のホームページの氏名の表示を「中田康一」から「中田光一知」に変更し、懲戒処分を受けたのは被懲戒者とは別人であるかのような外観を作出した。

（６）被懲戒者の上記（１）（２）及び（４）の行為は弁護士職務基本規定第6条に上記（３）の行為は同規定第6条及び第45条に上記（５）の行為は同規定第9条ｖ及び弁護士の業務広告に関する規程第9条に違反し、いずれも弁護士法第56条第1項に定める弁護士として品位を失うべき非行に該当する。 ４　処分の効力を生じた年月日　2016年10月24日2017年2月1日　日本弁護士連合会

 

 

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（注）渡邊を渡辺に訂正しています。