弁護人マスク拒否・開廷遅れ 6月3日付読売朝刊
新型コロナウイルスの影響で休止していた東京地裁の裁判員裁判が2日、再開した。地裁は来庁者にマスク着用を求めるなど感染防止策を講じたが、1件の公判で被告の弁護人がマスクの着用を拒み、開廷が遅れる混乱が起きた。
東京地裁 裁判員裁判再開
この公判は殺人罪に問われた被告の裁判員裁判で午前11時に開廷予定だった。裁判員が座る席の間をアクリル板で仕切り、傍聴席も約3分の1に減らすといった措置を取り、裁判官や裁判員らはほぼ時間とおりに着席。被告はマスクを着けていたが弁護人2人がマスクをしておらず、永淵健一裁判長は着用を求めた。
ところが主任弁護人に坂根真也弁護士は「被告の人生を決める重大な裁判だ。着用して全力に弁護するのは難しい」と拒否。裁判長の判断でいったん法廷を閉じた。
午後1時半ごろ、裁判長は弁護人に「ご協力いただけないのは遺憾だ」と伝える一方、裁判員らに辞任の意向はなく、開廷を宣言。ただ弁護人と裁判員との間にも急きょアクリル板を置き、裁判長が「2メートルの距離を守ってください」と促した。
日本弁護士連合会の刑事弁護センター事務局長の菅野亮弁護士は「被告のために全力を尽くすのは弁護人の義務。表情も踏まえて裁判員に判断してほしいと考えるのは理解できる」と指摘、
一方ベテラン裁判官は「この社会状況の中、弁護人がマスク着用を拒むとは想定外だった」と驚く。
同地裁は3月～5月に予定していた延べ34件の裁判員裁判期日を取り消しており、実施は約80日ぶり、今後、順次再開する方針という。
以上読売6月3日朝刊都内版
弁護士自治を考える会
私は弁護人として経験もなく能力がまだ能力がありません。マスク着用では表情も見てもらいたいのでマスクは着用は拒否します。ということがこの記事から読み取れます。
それなら、裁判始まるまえに裁判所に申し出ることでしょう。裁判員も忙しい中、新型コロナ感染のおそれもある中来ている。また検察官だって表情を見てもらいたいというかもしれない。コロナ以後、新しい生活様式は「人に迷惑をかけない。自分中心にならない」ということが求められる。何か騒ぎを起こしてからでないと変わらないと考えるのは弁護士だけでしょう。こうすればもっといいのではとかお願いとかこの人種は考えないようだ。
坂根弁護士は東京弁護士会が開設した公設事務所北千住パブリック法律事務所に2004年に弁護士登録をした、公設事務所の北パブは刑事弁護が主ですが、過去に裁判員裁判の名簿を公開したり、強姦致傷事件、放火等の刑事事件の被告人情報、被害者情報（携帯電話番号）、示談書、接見メモ、検事とのメールのやりとり、を北パブのヤフーの無料掲示板に公開して懲戒を申立てられたことがありますが、裁判員の名簿を公開しても何ら処分しなかった東京弁護士会、
各地の公設事務所や北千住パブリックを開設し指導した東弁の弁護士が新たに開設したのが東京でフェンダー法律事務所です。名前のとおりでデフェンス専門です。（当初の代表弁護士は現在宮崎に登録換え）
東京デフェンダー法律事務所
https://www.t-defender.jp/profile/
弁護士 －坂根 真也（さかね しんや）－ 東京弁護士会所属
学生のころより刑事弁護士を志し、司法試験合格後2004年10月に北千住パブリック法律事務所にて弁護士登録。
同事務所は、東京弁護士会が設立した都市型公設事務所で、刑事事件対応、都市部にいる貧困層への法律援助を主たる目的とした事務所でした。
同事務所で刑事事件を中心に4年間の研鑽を積み、2008年10月に東京ディフェンダー法律事務所を設立しました。2009年に裁判員裁判がはじまることから、刑事事件を専門とした事務所を設立し、特に重大事件、否認事件など困難な事件に取り組んできました。
私の理念は、事務所の理念でもある、弱きを助け強きをくじくことです。
当事務所は、いかなる立場の人からの依頼でも、依頼人の利益のために、全力を尽くします。
■ 略 歴
２００２年１０月 司法試験合格 （第５７期司法修習生）
２００３年 ３月 上智大学 卒業
２００４年１０月 弁護士登録（北千住パブリック法律事務所入所）
２００８年１０月 東京ディフェンダー法律事務所 設立
■ 弁護士会活動・ 日本弁護士連合会
裁判員本部 刑事弁護センター
東京弁護士会 刑事弁護委員会副委員長 裁判員制度センター等
