2020年12月28日に離婚後、子どもに会えない当事者の方たちが子どもと会えない原因を作った、家庭裁判所と日弁連に抗議活動行ったそうです。過去、散発的なことはありましたが、ここまで多くの人が日弁連前で抗議活動を行ったことはなかったと思います。確かに一部の弁護士による離婚の事件処理については目に余るものがあります。離婚後子どもに会えない方の怒りと苦しみは頂点に達したということでしょう。
（引用2020年12月28日 桜の会 結の会ツイッターより）
当会ブログの前の個人ブログの時の管理人も10数年前からこの問題に関心を持ちいろいろ行動をしてきました。2013年に子どもに会えない親を日弁連に連れていく「ＪＦＢＡ（日弁連）子ども連れ去りツアー」を実施、
「子どもに会いたいセミナー」も何回か開催してまりました。1回目は2012年東京で「ハーグ条約締結後は国内にも適応せよセミナー」2回目は「間接強制セミナー」これを利用して子どもと会おう！3回目は「子どもに会えない親が元気になるセミナー」親権者変更を勝ち取った方、面会交流の交渉で良い結果になった方を招きました。
しかし何をやってもダメでした。ひとつも解決したものはありません。親権が変更になっても子どもには会えません。連れ去った相手は親権が変更されても子どもを離しません。子どもと面会できていた父親も妻が再婚するので今後は面会させないとなり今は会えなくなりました。
当時、子どもに会いたいと社会に訴えていた方たちは、あきらめた、精神が病んだ、自殺した、会社辞めた、破産したとさまざまです。運動団体もいっぱいありました、〇〇の会といいながら実質は会員ひとりで頑張っていて連絡もとれなくなり風の便りであの代表はあきらめた、再婚したから運動から離れたという。そして次から次と新しく当時者の団体が生まれました。何も解決していないどころか連れ去り、面会拒否が増えているのです。
ある共同親権を進める団体のフェイスブックの紹介
我が子に自由に会えない親たちと、それを支援する方たちの交流の場です。また、日本政府のハーグ条約加盟と共同親権早期法制化、及び単独親権の撤廃に関する活動に積極的に参加できる方々のご参加を歓迎します。
また、日本の親権法は単独親権制度ですが、これは明治時代の家制度や家父長制度が当然だった時代に制定されています。１００年以上,改正が放置されたままで、現代社会に生きる国民の実情に不適合となっています。男女平等が当然になった現在、男尊女卑時代に制定された家族法を見直さないのは大きな問題です。
また、単独親権制度は、家族解体法でもあります。無縁社会と言われ、問題視されている状態を促進します。これは子どもにとっても、とても不幸な事です。
子どもは両親に愛されて成長する権利があります。児童の権利条約に批准していますから、絵に描いた餅ではなく、政府や社会が生きた制度として再考を求めます。
子どもにとっても、父親、母親にとっても共同親権は、最善の措置だと信じています。
共同親権になればすべてが解決する。子どもの連れ去りが無くなる、子どもに会わせないと言えなくなる。子どもに会える？？ 確かに「親権争い」の調停や裁判は無くなるかもしれません。
しかし世界の共同親権を導入している国で子供を連れ去る親がいなくなった。ことはありません。逆に私にも親権があるのだからと子どもを連れさる理由になる。というのが実態。
共同親権になれば弁護士の多くが幼稚園、学校に親権のない親に対し「この者は親権もないので敷地に立ち入らせるな」という通知文を送付する、まるで親権が無いのは犯罪者のような扱いだ。こういう扱いは無くなるかもしれない。
「単独親権」だから・・という連れ去りに会ったという連れ去りの当時者の方がいます。それは違うと思います。単独親権であろうと共同親権であろうと、連れ去る側の理由はあなたと結婚生活を続けていきたくない。（真実かは別として）あなたからＤＶを受けていたということで緊急避難したという理由です。
そして離婚した後は子どもは相手に会わせたくない。と思うのは単独だからではなく嫌なものは嫌ということしかないと感じます。気持ち心の問題です。
日弁連は「共同親権」は絶対に認めないでしょう。紛争のネタである「親権争い」が無くなればメシの食い上げです。「子どもに自由に会える」となれば面会校流を求める調停も無くなります。弁護士にとって紛争が無くなるのですから共同親権は認めません。弁護士の数が増え仕事も減った。過払い請求はもう時効になる。今まではやりたくなかった「離婚事件」も相手がＤＶといえば裁判所も認めてくれる。この「親権争い」という紛争の種を黙って逃す訳がありません。「家を出る時は子どもを連れて出て！」ここから彼らのビシネスが始まります。
猪野亨弁護士のツイートより
離婚後の共同親権の導入を要求している政治勢力、潮流は保守派、右派であり、父権回復を目論むものですから、反対の選択肢しかありません。自称リベラルが選択性を認めるべきだとか理想論を語っていますが、有害無益、ＤＶ黙殺、単なる右派の援護射撃です。
お言葉ですが猪野先生！共同親権は保守の思想というのは少し違うと思います。子どもに会えない当事者の方は単独であろうが共同であろうが子どもに会えればいいのです。今は「共同親権」にすがっているのです。「共同親権」という看板を上げましたが細かいところは何も出てきません。
共同親権を求める団体の主張は前記述にあるように
日本の親権法は単独親権制度ですが、これは明治時代の家制度や家父長制度が当然だった時代に制定されています。１００年以上,改正が放置されたままで、現代社会に生きる国民の実情に不適合となっています。男女平等が当然になった現在、男尊女卑時代に制定された家族法を見直さないのは大きな問題です。
猪野先生も父権回復反対、共同親権を求める主張も父権回復反対です。決して保守の思想ではありません。
日本伝統の家長制度、単独親権制度は守りたい。男の家に嫁いできた嫁が離婚して跡取りを連れて出たら家は衰退する。出て行くなら子どもを置いて出ていけといいたいのが本心、だがこれをいえば時代遅れだの頭が古いだの明治時代かよとか攻撃される、だから、ここは黙っているしかないが保守の本心はこれ。
リベラルの方の本音。封建時代から家長制度で女性はずっと苦しめられてきた。男女平等の今は親権も共同であるべき。しかしなぜかリベラルな方、女権団体は「共同親権に」とはいいません。
女権団体が「共同親権」と言わないのは、今の日本の単独親権が強固なもの、動かないものではないからです。家長、父親の親権が強固ではなく、子どもを連れて家を出た母親にも動く「単独親権」です。
日本の単独親権は離婚した後どっちに行くかは裁判所の判断しだいです。現在、子どもを連れて出た女性にほぼ親権が移ります。「共同親権」など言わなくても裁判で親権が手に入ります。あとは面会交流ですが、これも単独も共同もありません。子どもとの面会交流の主導権は多くの母親、連れ去り側が持ちます。
共同親権推進派は「共同親権」で離婚後は子どもの面会をにしなければならないという制度にしたいということですが、共同親権になっても何の保証もありません。今も日弁連は離婚後の子供との面会交流は重要だといいます。ただし個別の案件は違うという二枚舌です。
「連れ去り」という事態が表面化してきた15年ほど前、この頃には「共同親権」の発想はありませんでした。ハーグ条約締結問題の頃、ハーグの考えを日本にも取り入れようという団体が現れます。世界の主流は「共同親権」だ。日本は遅れている。そして当時者団体のいくつかが「共同親権」と言い始めた。言いだして５～６年程度です
子どもの連れ去りが組織的に行われたのは約15年前ほど前から、女性センターで子供の養育で悩む母親の相談を行い、奥さんそれは旦那さんがＤＶです。早く逃げないと危ない。子どもを連れて逃げましょう。シェルターがあります。付添いもいます。弁護士も紹介します。
法テラスに離婚を考えているといえば、ＮＰＯに相談に行ってくださいと言われます。そのＮＰＯの理事、法テラスの契約弁護士が同じです。
著者の可児康則弁護士（名古屋第一法律事務所）自由法曹団 https://www.nippyo.co.jp/shop/book/7974.html
相手からＤＶを受けたという離婚の理由、ＤＶなんかしてないという一方の当事者（多くは夫）では裁判所の和解書で「相手からＤＶがあったので離婚を認める」と書かれたものはあるか、判決でＤＶが認められたものはどれだけあるか？ＤＶされた、冤罪だ、と当時者が述べあっているだけで判決文にはそのことについて書かれていない方が多いはず。判決文に書けばどちらかが不満で控訴されますから、控訴されれば出世に影響が出る裁判官は余計なことは書きません。しかし、裁判でＤＶだと言われて反論をしなかったら認めたことになる。やって無いものの証明をしなければなりません。悪魔の証明です。これに時間をさいても裁判所はＤＶの有無の判断などしません。
10年以上前から子ども連れ去り禁止、面会交流の完全実施に向けて当時者の方、保守の方が政府自民党に働きかけを行いました。なかなか理解を示してくれませんでした。議員も女性から理解を得られないのではないか。票にならない。当事者のいうことが信用できるのか等々、ある弁護士出身の議員は「弁護士の中には悪いのもいるわね～」で終わりでした。
しかし、こつこつと保守の方に説明し説得をして、ようやく「親子断絶防止法」制定になるかと思いきや、いつも消えてしまいます。政治スケジュール、反対派の意見、そして当時者団体の意見の違い、主導権争いで何も進みませんでした。
ようやく一部の保守の議員の方が感心を持っていただいたのは、誰が連れ去りビジネスを始めたか、どういう組織があるかです。そこには「共同親権」という文字はありません。「連れ去りやめろ。子どもに会わせろ」だけです。
メリーランド州立大学講師エドワーズ博美氏の「虚偽ＤＶによる子供連れ去りの被害の実態」
誰が連れ去りを始めたのか、どんな思想を持つ人間が連れ去りをやっているのか、
保守の議員が当事者の声を聞いてくれたということは、子どもを連れ去られた方の苦しい思いをくみ取ってくれたということはあるかもしれませんが「共同親権」に理解を示したというのは違います。消極的に賛成と言う保守の方もおられますが保守の本音はやはり「単独親権」です。
作花知志弁護士のツイート
そうですね、国会がいまだに夫婦別姓法制度を採用しないために、あえて事実婚を選択される方が増えています。その場合、生まれた子の保護の観点からすると、事実婚のご夫婦でも共同親権であるべきですし、さらにいえば、父が子を認知しただけの関係の方でもやはり共同親権であるべきだと思います。
作花弁護士 共同親権
https://www.oyako-time.com/news/
「共同親権」という理想、理論は理解できますが、日本の保守はこのリベラルな思想を受け入れるにはまだまだ時間がかかるでしょう。それでも理想論を掲げて運動をしていくことに反対はいたしません。しかし今の政府自民党公明党を動かすには「共同親権」はのってきません。子ども連れ去りまでは理解を示す議員も出てきたのですから国会で多数の賛成を得るためにはどのように動けばいいか対策、作戦を構築しないとずっと今のままではないでしょうか、そして世間にもっと今の状況を知ってもらうことが重要です。
連れ去られた当時者は共同親権になればすべて解決できる、ひとつ法律のできれば子どもの連れ去りは無くなり、離婚しても子どもに自由に会えると魔法の呪文のように「共同親権、共同親権」といいますが、果たしてそんなにうまくいくのでしょうか、共同親権になっても、連れ去り側は必ず「ＤＶがあれば連れ去りＯＫ」「ＤＶ加害者」にだけは面会させるなと反論してくることは確実です。本物のＤＶ加害者ならば当然です。
ある方がこういう事を言っていました、「虚偽ＤＶ」があったとしても、その中に本物のＤＶが1件でもあり、認められずに事件でも起きたら大変なことになる、裁判所はどう責任を取るのか、裁判所も虚偽だと分かっていても何らそのことについては判断しない。日頃、刑事事件で冤罪だ！冤罪だ！とやかましくいう弁護士が裁判所に無言の圧力をかけている。
ＤＶが暴力行為であれば民事でなく刑事で処理すべきことだと思いますが。日本の民事裁判は何でもありで言ったもん勝ちです。実際は「離婚するのだからもうあなたに会いたくない。子どもにも会いに来ないで、母ひとりで育てられるわ」という。これは法律では解決できるものではないのかもしれません。
こんな事になるとは思ってもみなかった。社会正義を実現するという弁護士が子どもに会わせないなどするわけがないと思っていた。連れ去られて初めて知る法曹の実体。やっとカラクリに気が付いてももう遅いのです。
離婚事件・面会交流事件「子どもを連れ去りされた」「子どもに会わせてくれない」 これは弁護士に指導されたに違いないと相手方弁護士に懲戒請求の申立を検討の方へ「弁護士自治を考える会」
