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神奈川県弁護士会が会長の報酬について、社会保険加入に伴う経済的負担を避けるため退任後に同額の顧問料を支払っていた問題で、弁護士会が元会長への顧問料の支払いを取りやめていたことが２５日、同会などへの取材で分かった。会長報酬を支払えば社会保険の加入が必要になるため、代わりに退任後の顧問料で補填（ほてん）していたが、一部会員から「脱法的だ」と提訴されていた。問題の早期解決が理由といい、元会長はすでに受け取った顧問料を全額返還したという。 弁護士会は、会長に月３０万円の報酬を支払っていたが、地元の年金事務所から平成３１年２月、厚生年金への加入義務があると指摘された。会長が加入済みの国民年金基金から厚生年金に任期の１年間だけ切り替えた場合、年金基金に戻って以降の掛け金が割高となるため、弁護士会は会長の報酬を全額返上して厚生年金に加入しないと決めた。年金事務所はいったん、調査を終えた。 一方で弁護士会は昨年２月、無報酬となった会長に不利益が生じるとして、退任後の会長経験者２人と顧問契約を結ぶことを決議。顧問料は本来の会長報酬と実質同額になるよう、２年間にわたり月１５万円を支払うことにした。これに対し一部会員が「年金事務所を欺く脱法的な行為だ」と反発。決議の無効を求めて横浜地裁に提訴していた。 その後、年金事務所が再度弁護士会を調査し、改めて会長の加入義務を指摘。弁護士会側は、会長経験者２人との顧問契約を終了すると決め、すでに支払った顧問料の全額返還も昨年１１月に受けたという。 弁護士会側は今年に入って契約終了の経緯をまとめた書面を地裁に提出。一部会員側は訴えの理由がなくなったとして、今月２７日の口頭弁論期日で訴訟を取り下げる方針。 弁護士会は産経新聞の取材に、厚生年金に会長の加入義務があるとする年金事務所の指摘には「争う余地が十分ある」とする一方、会長経験者の意見も踏まえ「事態の早期収拾を図ることとした」としている。
引用産経https://www.sankei.com/affairs/news/210125/afr2101250029-n1.html
カナ弁の良識ある弁護士さんの訴訟提起でした。会長辞めたら2年間顧問代を払うという脱法行為で年金支払いを免れたという事件でしたが、本来は一部の実力者がカナ弁を牛耳っているのではないかということが問題だと思いますが、神奈川だけが弁護士会長になっても日弁連副会長になりません。前年の会長が副会長に就任するのです。副会長になれば月額50万円の給料が入るのです。誰が決めているのでしょうか、問題はここだと思いますが会員でもないので口は挟めませんが
