『東弁会報リブラ5月号』懲戒処分の公表・弁護士法人あゆみ共同法律事務所（除名）

　　　　　　　　　　　　　　記

被懲戒者　弁護士法人あゆみ共同法律事務所（届出番号1079）

登録上の事務所　　（主たる事務所の旧所在地

東京都千代田区神田松永町19－3　THAビル6階

　　　（清算決了登記時の主たる事務所の所在地

大阪府東大阪市川田2‐19－22

懲戒の種類　除　名

効力の生じた日　2021年2月26日

懲戒理由の要旨

被懲戒者は2016年12月1日本会元会員のAを代表社員、大阪弁護士会所属のBを社員とし、主たる事務所（以下「東京事務所」という。）を東京都渋谷区区内に従たる事務所（以下「大阪事務所」という。）を大阪府大阪市中央区内にそれぞれ置いて設立され、その後、大阪事務所は2017年1月に同区日本橋1丁目内に東京事務所は同年5月に東京都千代田区神田松永町内にそれぞれ移転した。

被懲戒者、A及びBは弁護士法違反（弁護士法第27条後段違反・同法第30条の21違反）被告事件（以下「本件被告事件」という。）の被告人として大阪地方裁判所に起訴され、被懲戒者及びAは公訴事実を認め、2019年4月25日Aに対し執行猶予付き有罪判決が言い渡された。一方Bは公訴事実を認めずに争い、弁論分離の上審理された。

大阪地方裁判所は2019年10月18日にB及び被懲戒者に対して言い渡した判決においてBは当時の被懲戒者の代表社員であったAと共謀の上、被懲戒者の業務に関し、甲らが弁護士または弁護士法人でなく、かつ法定の除外事由がないのに報酬を得る目的で、業として2017年1月18日頃から2018年8月8日までの間、大阪事務所等において、依頼者12名から乙社等の債権者等に対する債務整理等の法律事件に関する依頼を受け、同事件の債務整理手続につき依頼者に助言、指導し、同人らの債権者との間で和解交渉をするなどの法的事務を取り扱った際、同事務所等において甲らにこれらの法律事務を取り扱わせ、前記法律事務所の和解書等に弁護士法人印又は弁護士印を押印させるなどし、もって法律事件に関して法律事務を取り扱うことを業としていた者に自己の名義を使用させたものであると認定しており、当委員会も同様の事実を認める。

被懲戒者が受任していた債務整理事件数は、設立後、2018年8月までの約1年9カ月に延べ2665件であり、2018年9月頃においても約500件あり、その売上高は合計約8億5000万円、そのうち任意整理事件の弁護士法人報酬は約5億2800万円であった。

なお、被懲戒者は2020年2月8日総社員の同意により解散し、同年6月16日清算が決了した。

被懲戒者のこれらの行為は弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

2021年3月30日　東京弁護士会会長　冨田　秀実

（報道）

　資格のない事務員らに弁護士業務を行わせていたとして、大阪地検特捜部は、女性弁護士らを在宅起訴する方針を固めた。

　弁護士法違反の罪で在宅起訴されるのは、東京と大阪に事務所がある「あゆみ共同法律事務所」の代表の女性弁護士ら２人。捜査関係者によると、女性弁護士らは、コンサルタント会社「ＨＩＲＯＫＥＮ」から派遣された事務員が、弁護士資格が必要な債務整理業務を行うのを黙認したとされている。
　この債務整理で、「ＨＩＲＯＫＥＮ」側は、約１０人の顧客から数百万円の報酬を得ていたとみられている。

　読売テレビの取材に対し、女性弁護士は「自分に非があったことは否定しないが、コンサルタント会社の元役員に巻き込まれた」という趣旨の説明をしている。