ついに派閥の預り金を横領した弁護士現る。依頼者の預り金も当然横領して逮捕され有罪判決、派閥には一番に全額返済した。見舞金制度で賠償したと思われますが、派閥の預り金の返還を後回しにすればどうだったのでしょうか

１　処分を受けた弁護士氏名　吉村卓輝　登録番号　39169　グリーン法律会計法律事務所　

２　懲戒の種別　退会命令　　

３　処分の理由の要旨

被懲戒者は、所属弁護士会の会派の一つである懲戒請求者の会計担当副幹事長として、懲戒請求者の会員弁護士全員のために、懲戒請求者の預り金を保管していた口座の金銭を業務上預かり保管する立場であったにもかかわらず2017年5月30日から2018年2月14日までの間、上記口座から41回にわたり合計1975万8000円を、自己の使途のために払戻して無断流用した。４処分が効力を生じた日　2020年9月15日　

１　処分を受けた弁護士氏名　牧野孝二郎　登録番号　47177　事務所　Ｋiitos法律事務所　

２　懲戒の種別 業務停止2月　

３　処分の理由の要旨

被懲戒者は、2016年5月16日、詐欺被疑事件の被疑者Ａの私選弁護人に選任されたところ、Ａからの逮捕勾留知られたくないとの要望を受けて、Ａが逮捕される以前から架空の会社への追加出資として500万円が必要であるとＡから伝えられていた懲戒請求者に対し、同月31日までの間、警察署の接見室内にＡのパソコンを持ち込み、Ａのメールアカウントを使用してＡを装ってＡの所在について積極的に虚偽の事実を送信し、またＡから要望を受けてＡに上記架空の会社について支払を求めるメール等を送信し、その結果、懲戒請求者は架空の会社への出資金として500万円をＡ名義の銀行口座に振り込んだ。４処分が効力を生じた日　2020年10月9日　

ミライオもアデイーレも新興事務所は処分を受けて大きくなっています。しかし業務停止6月は過去最高だが影響ないと！？・・・

１　処分を受けた弁護士氏名　酒井　将　登録番号　29986　事務所　ベリーベスト虎ノ門法律事務所　

２　懲戒の種別　　業務停止6月　　

３　処分の理由の要旨

被懲戒者は、弁護士法人Ａの代表社員として、弁護士法人Ａが2014年12月25日から2017年3月31日までの間、報酬を得る目的で業として訴額が140万円を超える過払金返還請求事件を周旋していた司法書士法人Ｂから継続して上記事件の紹介を受け、少なくともその対価を含むものとして1件当たり19万8000円を支払ったことにつき、その決定をした。４処分が効力を生じた日　2020年3月12日　

１　被懲戒者弁護士法人ベリーベスト法律事務所（以下「被懲戒法人」という）は、司法書士法人新宿事務所（以下「新宿事務所」という）から2014年12月25日から2017年3月31日までの間、簡易裁判所の事物管轄である訴額140万円を超える過払金請求事件（以下「140万円超過事件」という）の紹介を受け、新宿事務所に対して1件につき一律19万8000円(消費税込）になっている。また期間内に新宿事務所から被懲戒法人に紹介がなされた案件数は月に300件を超え、全期間の合計で7000件ないし8000件に達し、反復継続して大量の140万円超過過払事件が紹介された。２　被懲戒者酒井将（以下「被懲戒者酒井」という）は被懲戒法人の代表社員として新宿事務所との間で業務委託契約を締結すること及び140万円超過過払事件の紹介を受けたときは、1件につき19万8000円を新宿事務所に支払うことを決定し、現に支払っていた。３　被懲戒法人が新宿事務所から140万円超過過払事件の紹介を受け、新宿事務所に対して1件につき19万8000円の紹介料を支払う行為は、弁護士職務基本規程（以下「基本規定」及び弁護士法（以下「法」という）第27条（非弁護士との提携の禁止）法第30条の21（弁護士の義務等の規定の準用）に違反し法第56条第1項の品位を打足なうべき非行にあたる。また、被懲戒者酒井及び被懲戒者浅野は、被懲戒法人の代表社員として、被懲戒法人の上記行為について決定をしたものであり、これは法第56条第1項の品位を失うべき非行に当たる。４　被懲戒法人らは、19万8000円は、事件紹介や周旋の対価ではなく、新宿事務所から引き継ぐ成果物の対価及び訴状等裁判所作成支援業務の対価であり、新宿事務所にすれば、司法書士が合法的になし得る実体のある業務の合理的な対価であると主張する。しかしながら、①　被懲戒法人が新宿事務所に業務委託をし。その成果物の引継がなされたとは認められない。この成果物は新宿事務所が受任したことにより自己の業務に基づき作成されたものであること②　従って、新宿事務所と依頼者との間でこの対価が発生しておりその間で清算が行われるべきであり、当該依頼者に無断で被懲戒法人が新宿事務所に対して対価なるものを支払うべき筋合いではない。かくして、被懲戒法人が依頼者から弁護士報酬を受け取ってない段階で、新宿事務所に対して一定の金員の支払をすることは事件の紹介に対する対価であるか、仮に他の趣旨が併存しているとしても少なくとも事件紹介の対価が含まれていることは否定できないこと③　弁護士への事件紹介は無償であることが原則とされ、弁護士が事件屋から事件を受任することが禁止されている現行懲戒制度の下では、第三者が事件及び依頼者を対価の支払を伴う取引の対象とすることは禁止されているのであって、本件でも19万8000円が成果物の譲渡の要素のみから含まれているとみるべきこと④　新宿事務所と依頼者の間では、成果物に係る業務については無償であることが委任契約書に明記されているので、依頼者は新宿事務所に19万8000円を支払う義務があるとは認識しておらず、また新宿事務所も被懲戒法人も依頼者に対して、被懲戒法人から新宿事務所に19万8000円の支払がなされていることを説明し、同意を得ていた事実はなく、依頼者の知らないところで金銭授受が行われていたこと、⑤　本件スキームは市民の権利救済という美名の下で、結果として事件紹介業をビジネスとして成立させてしまう危険性があり、弁護士がこれに加担する結果を招くことになって、許されないものであること、⑥　裁判書類作成業務の委託についてもその必要性の疑義があり合理性が認められないこと⑦　被懲戒法人が主張する対価の相当性についても疑念があること⑧　被懲戒法人は、いわゆるワンストップ・サービスを提供したものとして、基本規程第12条の報酬分配規制の例外としての「正当な理由がある場合」に該当して許容されると主張するが、正当な理由による報酬の分配とは到底認められないこと、⑨　依頼者の金銭負担が増えていないとは必ずしも評価されず、⑩　ガイドライン等が制定されていないことと本件取引の成立は何ら関係なく、明らかに基本規程第13条第1項に違反するものであること等の事実からすれば、被懲戒法人らの主張には理由がない。また、法第27条違反についても新宿事務所は、法72条後段の構成要件である①周旋行為を②業として、③報酬を得る目的で行っている。ただ、認定司法書士を法第72条にいう非弁護士として断定してよいか議論があるところではあるが、法第72条但し書きの反対解釈として認定司法書士の周旋については、非弁護士と言わざるを得ない。被懲戒法人らは、新宿事務所から案件の紹介を受けることにより訴訟提起をして（紹介案件の70％から80％の割合）貸金業者から平均360万円程度の回収を行い、平均して96万円の弁護士報酬を取得した。このうち20％に相当する金員を新宿事務所に支払っている。本件の被懲戒法人らの行為は紹介先が140万円超過払事件につき代理権を有しない司法書士からの紹介案件であることを考慮しても、その規模においてこれまでの非弁提携案件と比較して非行性が強いものである。結果的には90万円強の弁護士報酬を獲得するために、紹介料を支払い、事件の買取りをしていたと評価することができ、強い非難を受けることはやむを得ないところである。懲戒請求後、被懲戒法人の業務活動を事実上停止させ第二東京弁護士会に新たに弁護士法人を設立して支店（従事務所）を移動して活動するなど、「懲戒逃れ」と見られてもやむを得ない行動もしている。その一方で、被懲戒法人らの業務そのものは、前件訴訟提起を原則に、依頼者の利益のために極大回収を目指してしたこと、依頼者に紹介料を全額転嫁しているとまでは認められないこと、司法書士が受任できない140万円超過払事件の依頼者を放置できないと考えた動機にも斟酌できるものがあること、依頼者から被懲戒法人らの業務についてのクレームが本会に多数寄せられているまでとは言えないこと等、被懲戒法人らに有利な事情も認められる。以上の事情を総合的に考慮して上記懲戒の種類とした。2020年3月12日　東京弁護士会会長　篠塚　力

笠井浩二弁護士　処分歴

１処分を受けた弁護士　氏名　笠　井　浩　二　　登録番号17636　事務所　東京都港区虎ノ門2－5－18－201　First-A虎ノ門　街の灯法律事務所　　

２処分の内容　　業務停止3月　

3　処分の理由の要旨　　

被懲戒者は2016年9月頃、懲戒請求者からA及びBを相手方債権者とする各債務整理事件を受任したところ、Aを相手方債権者とする債務整理事件については2017年7月11日付け辞任通知をAに送付し、その翌日頃、Cを介して上記辞任通知を発送した旨の事実を懲戒請求者に伝えたものの、Bを相手方債権者とする債務整理事件については辞任を通知せず、委任関係が終了していないにもかかわらず、被懲戒者の下で勤務していた事務職員Dが懲戒請求者から不動産売買代金の一部として受領した588万5000円についての返還に関し、同年9月頃Dから懲戒請求者を相手方とする交渉事件を受任し、懲戒請求者との間で複数回、書面のやり取りによる交渉をした。４　処分が効力を生じた年月日　2020年11月13日　

弁護士様に向かって偉そうに指図するな、、私の仕事に注文をつけるなら年間30万円出せ！ということで戒告、

１　処分を受けた弁護士

氏　名　　　　芳中美知子　　職務上の氏名　甲木美知子　登録番号　34064　事務所　かつき美知子法律事務所　

２　懲戒の種別　　戒　告　　

３　処分の理由の要旨

被懲戒者は、2019年6月11日Aから、懲戒請求者とその子らとの面会交流の調整に関する事件等を受任し、Aの代理人として懲戒請求者と面会交流の日時、場所等の調整を行っていたところ、懲戒請求者が被懲戒者に対して、調整のやり方、考え方をよく理解していただきたい等記載したFAX文書を送信してきたことから、懲戒請求者に対して、懲戒請求者の予定を事前に聞いて面会交流の日程の調整を行えというのであれば、年間契約料として30万円を支払うよう求める旨記載し、振込先として被懲戒者を名義人とする預り口口座を指定した通知書を送付した。４処分が効力を生じた日　2020年11月11日　

１　処分を受けた弁護士氏名　筧宗憲　登録番号　17854　事務所　兵庫県丹波篠山市大沢2－10－1　弁護士法人筧法律事務所篠山事務所　

２　懲戒の種別　　戒告　　

３　処分の理由の要旨

被懲戒者は、同人が代表弁護士である弁護士法人Aとの間で、2013年11月26日に締結された離婚訴訟の委任の契約書では報酬金について懲戒請求者の得た経済的利益の15パーセントとするとされ、経済的利益の額はA弁護士法人の弁護士報酬基準に定める方法によって算出するとされていたものの、委任契約の際に、事件を担当するB弁護士が、報酬金について70万円から80万円で多くても100万円を超えることはないとの説明を行い、A弁護士法人側から上記報酬基準によって経済的利益を算出するとの説明がなされた事実もなく、またA弁護士法人の弁護法人の弁護士報酬基準が提示された事実も認められず、報酬金額については70万円から80万円程度あるいは、後の判決で相当とされた84万円程度が適正かつ妥当であったにもかかわらず、上記離婚訴訟について和解が成立し、その和解に係る離婚訴訟、離婚反訴事件及び損害賠償請求事件の3件を対象として、上記弁護士報酬基準に基づいて報酬金217万7000円を請求した。

また被懲戒者は2016年11月30日に懲戒請求者から電話で、上記報酬金の請求書について、上記B弁護士の説明と異なることを指摘され確認を求められたのにこれを行わず、契約書どおりにするしかないと言って、紛議調停を申し立てる意向を示しB弁護士への確認を経ない段階で上記の電話の1回だけの交渉で同年12月1日に所属弁護士会に紛議調停を申立てその第2回期日において、報酬金を174万円とする解決案を提示し、懲戒請求者がこれを持ち帰って検討するとしていたにもかかわらず、次回期日を待つことなく2017年2月23日に一方的に紛議調停の取り下げ書を提出し、同年3月3日付けで報酬金347万3000円に増額した報酬請求訴訟を提起し、その後、委任契約当事者がA弁護士法人であることを指摘されA弁護士法人を原告として同年4月17日報酬金額412万1000円にさらに増額した報酬請求訴訟を提起した。４処分が効力を生じた日　2020年12月16日　

猪野雅彦弁護士と中山雅雄弁護士の処分要旨、となりに並んでます。なぜ日弁連はこのお二方をならべたのでしょうか？

猪野雅彦弁護士の登録番号は28946、中山雅雄弁護士の登録番号は28947です。同期の一番違いです。元々新橋のキムラヤ大塚ビルにあったのは猪野雅彦弁護士の雅法律事務所でした。猪野先生は4回の処分がありますが3回はこの新橋１キムラヤ大塚ビル8階です。お名前に「雅」が付く同期の仲良し中山雅雄弁護士を迎えて二人事務所の時もございました。もうありませんが雅法律事務所ホームページの画像

残念ですが、事情があって猪野雅彦弁護士は自身が創立した雅法律事務所を離れ新たにワールド・レップ法律事務所を立ち上げ、すぐに閉鎖し現在はＲＩＮＧ法律事務所になっています。中山雅雄弁護士は猪野先生が去られて一人で裕綜合法律事務所を立ち上げます、それでは寂しいと猪野雅彦弁護士の大親友の懲戒処分8回（現役2位）のレジェンド第一東京弁護士会の横内叔郎弁護士（16690）を同じフロアーにお招きしています。同じ室内に裕綜合法律事務所（二弁）横内法律事務所（一弁）がシェアしているのです。しかし猪野先生と中山先生の仲良し二人が離れ離れになったのです、この度「自由と正義」6月号に仲良く並んで処分要旨が掲載されました。なんという運命なのでしょうか！しかも同じ詐欺行為を助長する行為、事務所は別々になっても依頼人は同じだったのです。

１　処分を受けた弁護士氏名　猪野雅彦　登録番号　28946　事務所　RING法律事務所

２　懲戒の種別　　業務停止2月　　

３　処分の理由の要旨

被懲戒者は、ウェブサイト運営者Ａの訴訟代理人として、Ｂに対しウェブサイトの利用代金を請求する訴訟を提起するに当たり、懲戒請求者がＢの代理人としてＡに通知していた内容等から、上記訴訟の提起がＡの詐欺的取引を助長することに当たる可能性を認識すべき状況にあったのだから、Ａに対して資料を徴求する等して事実関係を検討した上で、Ｂの主張に反証できる可能性が相当程度存在すると判断できなければ訴訟提起の受任には消極的であるべきであったにもかかわらず、十分な調査を行わないまま、2016年11月21日、Ｂに対し訴訟を提起してＡの違法行為を助長した。４　処分が効力を生じた年月日　2020年10月30日　

１　処分を受けた弁護士氏名　中山雅雄　登録番号　28947事務所　東京都港区新橋1－18－19　キムラヤ大塚ビル8階　裕綜合法律事務所　

２　懲戒の種別　　戒告　　

３　処分の理由の要旨

被懲戒者は、Ａ弁護士が2016年11月21日にウェブサイト運営者Ｂの訴訟代理人として、Ｃに対して提起したウェブサイトの利用代金を請求する訴訟の第一審判決において、Ｂによる請求が詐欺的取引に基づくものであることが示されていたのだから、Ｂの請求が違法行為でないことを確認する義務を負い、その請求が詐欺的取引ではないかとの懸念を払拭するような調査結果を得ていなかったのに、Ｂの代理人として、上記訴訟の控訴審を追行し、また、控訴棄却判決に対して上告してＢの違法行為を助長した。処分が効力を生じた日2020年11月2日　

日弁連広報誌「自由と正義」５月号・６月号に弁護士会の倫理研修に参加しなかったという理由での処分要旨が３名の続けて掲載されました。この種の理由での処分は過去に１件もありませんでした、しかも3名とも第二東京弁護士会。