2021年12月21日更新

本日、当会は、2021年10月20日付け懲戒委員会の議決に基づき、当会の佐々木　智英会員に対し、業務停止1年の懲戒処分を行い、効力を生じました。今般の懲戒処分は、同会員が、

①録音反訳等を自ら発注し、その納品を得ておきながら、受注者が提訴した少額訴訟の認容判決が確定しても直ちにはその代金を支払わなかったこと、

②当会の会費等を上記議決日現在において15か月分滞納したこと、

③当会市民窓口に同会員に関する多数の苦情が寄せられたために、当会役員から繰り返し呼び出しや連絡を試みたものの適切に対応せず、当会と連絡困難な状況を作出し、同市民窓口の機能や設置目的を妨げる等したこと、

④国選弁護人として選任された刑事弁護事件において、裁判所が同会員と連絡がとれなくなり、裁判所により解任されたこと、⑤受任した損害賠償事件について、依頼者に処理状況等を適時適切に説明せず、連絡のとれない状況にしたことによるものです。

これらの多岐にわたる行為は、いずれも弁護士の品位を失う非行（弁護士法第５６条1項）に当たる行為であり、当会のみならず、市民や裁判所、諸機関等に多大な支障を及ぼす重大なものです。ひいては、弁護士や当会に対する市民の皆様の信頼を損なうものであって極めて遺憾と言う外ありません。

当会としては、弁護士及び弁護士会に対する信頼回復に努め、弁護士の職務の適正の確保に向けてより一層真摯に取組を行う所存です。

2021年12月21日　神奈川県弁護士会　会長　二川　裕之